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　韓国との関係を築くためには竹島問題を国政に任せきりにせず、島根県が自主的に行動に出るべきではないでしょうか。

　この領土問題の解決に向けて、次の３点に取り組むことを提案します。

　１．官民いずれもが国際法や国際慣習への理解を深めること。

　２．争点となる文書の真贋を明確にするための文書学の専門家と協働すること。

　３．自国の領域を侵されることの危険性と他国の領域を侵すことの危険性を国内外に報せること。

 

 

 

　竹島の領土問題は、国家の主権に関わる問題であり、日韓両国政府の外交努力により平和的に解決しなければなりません。

　そのため、県では、竹島の領土権の早期確立に向けた政府への重点要望活動を行っています。

　さらには、「竹島の日」記念式典の開催による機運の醸成、竹島問題研究会の設置による県内外の研究者による調査研究活動の推進、竹島資料室の有効活用による広報啓発や、竹島学習の推進などに取り組み、政府の取組を後押ししてまいりました。

　県としましては、政府に対して、竹島問題の解決に向けた主体的な取り組みを、粘り強く求めてまいります。

（総務部総務課TEL：0852-22-6122）

 

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