島根県報道発表資料SHIMANE PREFECTURE PRESS RELEASE

2206 11月13日開催の令和8年度「命と生活(くらし)を守る新国土づくり研究会」研究会概要について

11月13日(金)に、標記研究会を対面及びWEB会議形式にて開催し、「国民の生命・財産を守り抜き強い経済を下支えする令和の国土強靱化の実現~気候変動による水災害の激甚化・頻発化に対応する流域治水の加速化・深化~」をテーマに国土交通省へ提言書を提出しました。

本研究会は、洪水、土砂災害等から人命・財産を守り、安全で安心して暮らせる国土をつくること等を目的として、平成6年9月に発足し、現在、全国13県の知事により構成し、これまでに29回の研究会を開催してきました。

今年度は、下記のとおり第30回目の研究会を開催しましたので、お知らせします。

 

【13県の構成】

 岐阜県、岩手県、埼玉県、千葉県、富山県、福井県、兵庫県、島根県、広島県、徳島県、福岡県、長崎県、鹿児島県

 

                          記

 

1 日 時  令和8年11月13日(金) 15:30~16:40

 

2 場 所  東京都千代田区霞が関2-1-3 国土交通省(中央合同庁舎3号館)11階 特別会議室

       及びその他WEB会場

        ※その他の会場は別添の詳細資料に掲載してあります。

 

3 懇談テーマ

「国民の生命・財産を守り抜き強い経済を下支えする令和の国土強靱化の実現

 ~気候変動による水災害の激甚化・頻発化に対応する流域治水の加速化・深化~」

 

4 出席者

<関係県知事等>

江崎岐阜県知事(会長)、熊谷千葉県知事、新田富山県知事、石田福井県知事、

山根広島県副知事、八重樫岩手県副知事、河村埼玉県副知事、守本兵庫県副知事、

石原島根県副知事、生嶋福岡県副知事、中尾長崎県副知事、藤本鹿児島県副知事、

小澤徳島県政策監

<国土交通省>

井林国土交通大臣 ほか

 

5 研究会後の提言活動

木原内閣官房長官、鈴木総務副大臣、財務省、関係国会議員、等

 

研究会の概要と提言書の内容については、別添資料をご覧ください。