令和８年７月１５日に島根県知事から島根県市長会及び島根県町村会に対し、県内の国民健康保険の保険料水準統一に向けた取組について提案しておりました。

今般、この提案に対する市町村のお考えについて、島根県市長会及び島根県町村会から回答を受け、意見交換を行います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．日　　時　　令和８年１１月６日（金）１６：００～１６：３０

２．場　　所　　島根県庁　３０１会議室

３．出 席 者　　島    根    県    知    事　  丸　山　達　也

  　　　　　　　島根県市長会会長　　上　定　昭　仁（松 江 市 長）

  　　　　　　　島根県町村会副会長　塚　原　隆　昭（飯 南 町 長）

 

＜参考＞令和８年７月１５日意見交換での提案内容

　令和６年３月に策定した島根県国民健康保険運営方針では、保険料水準統一のあり方や各課題について、中間見直し時（令和８年度）に向けて議論を進めることとしていた。

この運営方針を踏まえ、県と市町村等で議論を積み重ねてきた結果、国民健康保険における保険料水準の県内統一に向けて一定の方向性がまとまったことから、市長会及び町村会に対し、具体的な対応について提案を行った。

⑴　令和10年度に、各市町村が県に納付する納付金の算定に医療費水準を反映させない「納付金ベース」での統一を行うこと。

⑵　令和15年度までに、保険料率を全県で統一する「完全統一」を行う。ただし、その適用が困難な市町村においては、遅くとも令和18年度までに行うこと。

⑶　令和10年度から14年度までの間、保険料負担の急激な上昇を抑制するため、納付金等が増加する市町村に対し、県で２号交付金（特別交付金（県繰入分））を財源にした激変緩和措置を講じること。