• 島根県で働く、医師や看護師を養成・確保します。
• 島根県の将来の医療需要を踏まえた医療提供体制の構築を目指します。

• 中山間地域・離島や県西部地域では、医師や看護師の数自体が不足していたり、地域の身近な「かかりつけ医」である開業医の高齢化や後継者不足が問題になっています。
• また、地域の大きな病院でも、診療科によっては医師が不足しています。

• 病院では、産休育休取得者の増加や夜勤体制の見直し、介護保険施設・社会福祉施設では利用者の重度化に伴い医療的ケアの充実が求められていることなどから、離島・中山間地域や中小病院を中心に、看護職員の確保が困難な状況にあります。

• 2025年にはいわゆる「団塊の世代」が全て75歳以上となり、全国的に医療や介護の需要が急激に増大することが見込まれています。
• 島根県では全国に先んじて高齢化が進展しており、その対応が急務となっています。

• 医療機関相互の機能分担・連携や医療従事者の養成・県内定着を進めることにより、県民が必要なときに良質な医療が受けられる医療機能を確保します。

• 呼ぶ「現役の医師の確保」、育てる「地域医療を担う医師の養成」、助ける「地域で勤務する医師の支援」の３つの柱で医師確保に取り組みます。

• これらの取組によって医師不足や地域や診療科での偏りを解消することを目的とした「医師確保計画」を令和元年度に策定しました。
• また、これらの取組を総合的・体系的に推進するため、「島根県地域医療支援会議」を設置しています。

• 「県内進学促進」「県内就業促進」「離職防止・再就業促進」「資質向上」の４本柱で、地域住民や、市町村、病院などの各施設、看護師等学校養成所、島根県看護協会など広く関係者と連携して、看護師確保に取り組みます。

• 地域医療構想は、それぞれの地域の実情に応じた医療・介護の提供体制の構築に向け、地域課題の抽出とその解決に向けた施策の方向性について整理するものであるため、策定段階から県全体の協議の場を設置するとともに、構想区域毎にも関係者による協議の場を設置しました。
• 協議の場において、県、市町村、医療・介護関係者、保険者、住民の方々等の参加を得て検討を行うことで、それぞれの組織・機関の自主的な取組みや相互の連携を継続的に促進していくこととしています。

　⇒上記の達成のため、継続して検討を重ねる

• ３に掲げる取組を推進するため、「地域医療介護総合確保基金」を活用しています。

※このページは「島根創生を進める県の主な取組」にも掲げられています。

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