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携帯電話の不感地域について

1.県内不感地域の現状について

  • 携帯電話は今や固定電話と同様に日常生活に深く浸透しているほか、災害時や緊急時の通信手段としても重要な役割を担っており、中山間地域の定住や交流促進という観点から、携帯電話サービスが1社も提供されていない不感地域の解消は大きな課題となっています。
  • 携帯電話の不感地域は、携帯電話事業者自らの企業努力によるエリア整備に併せ、県では、市町村が整備する公設の基地局(鉄塔)整備に対して助成を行う国庫補助事業を積極的に導入してきた結果、急速に減少してきました。しかしながら、その一方で、世帯数の極めて少ない集落等は、採算上の問題から、依然として不感地域として残されているのが現状です。

 ※不感地域=携帯電話サービスが1社も提供されていない集落等を含む大字単位を基本とする地域

2.実態調査の結果について(令和5年度末:島根県推計)

  • 不感地域の数は、県全体で23地域あり、そのうち不感世帯数は67世帯で県内総世帯の0.02%、人口では156人で0.02%の県民が携帯電話を全く利用できない地域に居住している状況となっています。

 

島根県内の不感世帯数の推移

調査年

 

不感地域数

(地域)

 

不感世帯数

(世帯)

総世帯数に

対する割合

(%)

 

対象人口

(人)

総人口に

対する割合

(%)

平成27年

107

512

0.20

1,224

0.17

平成28年

94

424

0.16

930

0.13

平成29年

83

366

0.14

797

0.11

平成30年

77

287

0.11

624

0.09

平成31年

60

186

0.07

411

0.06

令和2年

55

157

0.06

359

0.05

令和3年 36 89 0.03 219 0.03
令和4年 28 78 0.02 184 0.02
令和5年 23 67 0.02 156 0.02

※総世帯数については、1月1日時点。

3.今後の県としての対応

  • 不感地域の解消に向けては、エリア整備の動向や県内の不感地域に関する情報などについて、適宜、携帯電話事業者と情報交換を行うとともに、市町村と連携しながら、携帯電話事業者に対して、少しでも不感地域の解消が進むよう積極的に働きかけていきます。
  • また、市町村が国庫補助事業を活用して鉄塔整備を行う場合は、引き続き財政支援を行うとともに、効果的な事業の組み立てや最新の技術動向、事業者との調整等に関し、的確な情報提供を行うなど、市町村を支援していく考えです。

 


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〒690-8501 島根県松江市殿町1番地
島根県地域振興部 地域政策課 デジタル戦略室
TEL:0852-22-6910
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