〇本補助金は、原油価格・原材料価格の高騰が続くなか、中小企業者によって構成される団体が実施するコスト削減や生産性向上に向けた取組を支援することにより、中小企業者の経営基盤を強化することを目的としています。

〇この事業は島根県中小企業団体中央会を通じた事業となりますので、詳細は島根県中小企業団体中央会ホームページ（外部サイト）をご覧ください。

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１．対象者

〇原油価格・原材料価格高騰の影響を受けている島根県内に主たる事業所を有する以下の団体
・事業協同組合

・事業協同小組合
・企業組合
・協業組合
・商工組合
・商店街振興組合
・生活衛生同業組合
・社団法人（ただし、社団法人構成員の2分の1以上が中小企業者である者に限る。）

※ただし、以下の（１）～（４）の全ての要件を満たすこと

（１）原油価格・原材料価格高騰の影響を受けていること。
（２）団体の設立から１年以上が経過しており、団体として継続的な活動を行っていること。
（３）島根県税の滞納がないこと。
（４）団体及び団体構成員が、暴力団等の反社会的勢力との関係を有しないものであること。

２．対象事業

以下の（１）～（５）の全てを満たすこと。
（１）原油価格・原材料価格高騰対策として、コスト削減や生産性向上に資する事業であること。
（２）団体の定款等に定めのある事業であること。
（３）個社ではなく団体で行うことによるスケールメリットがある事業であること。
（４）公序良俗に問題のある事業又は公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律（昭和23年法律第121号）第２条において規定する風俗営業など）でないこと。
（５）補助事業が、国又は県の他の補助金等を活用する事業でないこと。

※燃料や原材料そのものの購入は補助対象外です。

４．公募期間

■随時公募（申請のあったものから審査を実施します）

※事業予算の範囲内で、早期に終了する場合があります。

※本事業の最終締め切りは令和６年１１月２９日（金）１7:00必着です。

５．問い合わせ先・申請先

　〒690-0886島根県松江市母衣町55-4
　島根県中小企業団体中央会連携支援課
　TEL0852-21-4809FAX：0852-26-5686