島根県では、持続可能な農林水産業・農山漁村を実現できるように、令和２年度～令和６年度における重点的な取組を定めた「島根県農林水産基本計画」を策定しました。この計画は、島根県の最上位計画である「島根創生計画」の実行計画として位置付けています。

このページでは、農林水産基本計画に掲げる水産業の現状と課題、目標や重点的な取組事項（重点推進事項）について、概要を説明します。

（農林水産基本計画：基本的な考え方（0.64MB））

（農林水産基本計画の詳細については、同計画のページをご覧ください。）

島根県は、沖合に対馬暖流が流れ、陸棚などの複雑な海底地形と相俟って多種多様な魚介類が生息する豊かな漁場が広がり、また、宍道湖などの汽水湖や多様な資源を育む河川が数多く存在する全国屈指の水産業の盛んな県となっており、沖合域、沿岸域、河川・湖沼において様々な漁業が営まれています。

なかでも釣り・採介藻等を個人で行う沿岸自営漁業は沿岸漁業集落を支える重要な漁業ですが、高齢化が著しく進み、就業者数・漁獲量ともに年々減少しています。沿岸漁業集落の維持を図るため、沿岸自営漁業の新規就業者の確保や所得の向上を進めていく必要があります。

（農林水産基本計画：水産業の現状と課題（PDF:2.24MB））

（島根県の水産資源と利用の状況（JPG:0.2MB））

■沿岸自営漁業の就業者数の推移

■沿岸自営漁業の漁獲量の推移

新規就業者の確保・育成と漁業の生産性向上を推進し、持続可能な沿岸自営漁業の実現や沿岸漁業集落の維持を図ります。

（農林水産基本計画：水産業の将来ビジョン・基本目標（PDF:0.7MB））

• 令和21年の沿岸自営漁業の産出額54億円を目指します。（基準：27億円（平成30年））
• 132の沿岸漁業集落について、1集落当たりの漁業者が5人以上いる形で維持します。

　■沿岸自営漁業の漁業種類別産出額の推移

• 令和６年の沿岸自営漁業の産出額29億円を目指します。
• 132の沿岸漁業集落について、1集落当たりの漁業者が5人以上いる形で維持します。

将来ビジョンの達成に向けて、重点推進事項（４項目）の取組を進めます。

（農林水産基本計画：水産業の施策推進の全体像（PDF:0.7MB））

沿岸自営漁業の産出額54億円の達成に向けて、沿岸自営漁業の新規就業者の確保と所得の向上を進めます。

県内外から就業希望者を呼び込み、研修を通じた技術習得から安定的な漁業経営の実現までを一貫して支援することにより、沿岸自営漁業の新規就業者を年15人以上確保します。

（農林水産基本計画：重点推進事項（沿岸自営漁業の新規就業者確保）（PDF:1.56MB））

（関連ページ：島根の水産業(海)と魚）

　（新規就業者への支援フロー）

• しまねの漁業の魅力発信とワンストップ相談窓口の新設
• 就業前の研修から自立時の初期投資（漁船等）の負担軽減、新たな漁法の導入に向けた技術の習得の間の生活安定対策、所得向上に必要な就業モデルの提案などにより一貫支援

　（就業モデルのイメージ）

令和６年度の取組の進め方、予算事業等は次のとおりです。

令和６年度予算説明資料（沿岸自営漁業の新規就業者確保、沿岸自営漁業者の所得向上）（PDF:244KB）

令和５年度末の進捗状況は次のとおりです。

「沿岸自営漁業の新規就業者確保」の進捗状況（PDF:86KB）

沿岸漁業振興課

TEL：0852-22-6293

E-mail：engan_gyogyo@pref.shimane.lg.jp

新漁法の導入や協業化等を推進し生産性を高めることにより所得の向上を図り、水揚金額720万円以上の沿岸自営漁業者を113人以上確保します。

（農林水産基本計画：重点推進事項（沿岸自営漁業者の所得向上）（PDF:1.49MB））

（関連ページ：島根の水産業(海)と魚）

• 生産性の高い操業体制（複数の漁法の組み合わせや協業化等）の構築による漁獲量増の推進
• 実地（乗船）研修とその後の試験操業による習得した漁業技術のレベルアップ、新漁法の導入

　（水産加工（ワカメの塩蔵品）における協業化）

　（沿岸自営漁業に取り組む新規就業者（かご漁業））

令和６年度の取組の進め方、予算事業等は次のとおりです。

令和６年度予算説明資料（沿岸自営漁業の新規就業者確保、沿岸自営漁業者の所得向上）（PDF:244KB）

令和５年度末の進捗状況は次のとおりです。

「沿岸自営漁業者の所得向上」の進捗状況（PDF:82KB）

沿岸漁業振興課

TEL：0852-22-6020

E-mail：engan_gyogyo@pref.shimane.lg.jp

沿岸漁業集落の維持に向けて、定置漁業や企業的漁業の発展を図ります。

沿岸漁業集落の維持・活性化を図るため、一定の人数を雇用しながら漁村を基地として操業する定置漁業経営体を1経営体以上誘致します。

（農林水産基本計画：重点推進事項（定置漁業の持続的発展）（PDF:1.62MB））

（関連ページ：島根の漁業）

• 漁場調査や水産資源調査によりビジネスモデル（最適な漁場利用モデル）を構築・提示し、定置漁業の新規参入を促進

　（漁場環境や資源状況の調査）（地形等に合った最適な漁場利用モデルを作成）

令和６年度の取組の進め方、予算事業等は次のとおりです。

令和６年度予算説明資料（定置漁業の持続的発展）（PDF:217KB）

令和５年度末の進捗状況は次のとおりです。

「定置漁業の持続的発展」の進捗状況（PDF:94KB）

沿岸漁業振興課

TEL：0852-22-6772

E-mail：engan_gyogyo@pref.shimane.lg.jp

企業的漁業経営や内水面漁業の安定的な発展のため、科学的知見の収集・提供の充実等により、資源管理と収益性向上の両立を図ります。

（農林水産基本計画：重点推進事項（企業的漁業経営や内水面漁業の安定的発展）（PDF:2.11MB））

（関連ページ：島根県水産技術センター）

• ＩＣＴを活用した資源管理の推進により、効率的な操業による漁獲と資源管理を両立
• 優良種苗の放流によるアユ資源の回復・安定化

　（ＩＣＴ活用による魚種別分布予測システムの構築）

令和６年度の取組の進め方、予算事業等は次のとおりです。

令和６年度予算説明資料（企業的漁業経営や内水面漁業の安定的発展）（PDF:221KB）

令和５年度末の進捗状況は次のとおりです。

「企業的漁業経営や内水面漁業の安定的発展」の進捗状況（PDF:94KB）

沿岸漁業振興課

TEL：0852-22-6552,0852-22-6013

E-mail：engan_gyogyo@pref.shimane.lg.jp

※このページは「島根創生を進める県の主な取組」にも掲げられています。

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