妊娠・出産・子育てに負担感や不安を抱えている多くの若い世代が、

安心して妊娠・出産・子育てできるよう妊娠期から子育て期まで切れ目ない支援体制を充実します。

妊娠、出産、子育ては、若い世代にとって、大きな喜びでありますが、一方で、子どもが生まれる前も後も不安や悩みは尽きません。
特に都市部を中心に、核家族化の進展や地域社会のつながりの希薄化により、祖父母や近隣住民等から支援や協力を得ることも難しくなってきている状況です。

社会情勢が変化している現代にあっては、子育て世代の負担や不安、孤立感を軽減し、子どもを産み育てたいと望む夫婦の希望をかなえ、

安心して出産・子育てでき、「もう一人育てたい」と思えるような環境を整えていくことが必要です。

子育て世帯などの経済的負担を軽減するため、子どもの医療費への助成を拡充します。
また、保育に係る経済的負担を軽減する取組を進めます。

• 助成対象年齢を小学６年生までに引き上げることによる子どもの医療費助成を拡充します

• 子育て世帯における３歳未満の子どもの保育料を軽減する市町村を支援します
• 令和元年10月よりスタートした幼児教育・保育の無償化後の保護者の実負担に対して、副食費などの軽減に取り組む市町村を支援します

• 子ども医療費助成事業（健康推進課）

子どもの健全育成及び安心して子どもを生み育てることができる環境づくりを推進するため、0歳から小学６年生までの子どもの入通院を対象に医療費の公費助成を実施します。

詳細はこちらのページをご覧ください。

• 第１子・第２子保育料軽減事業

保育所等への入所等に伴う保護者の経済的負担を軽減することにより、希望通りの人数の子どもを産み育てることができる環境づくりを推進するため、市町村の実施する保育料軽減事業の費用の一部を負担します。

　［基準額］国が定める保育料の基準額

　［交付率］基準額の１/３

　［対象とする所得階層］第３階層～第４階層（世帯年収約261万円～約470万円）

［負担割合］県１０/１０

• 第３子以降保育料軽減事業

保育所等への入所等に伴う保護者等の経済的負担感の大きい多子世帯の保育料負担軽減をすることにより、安心して子どもを生み育てることができる環境づくりを推進するため、市町村の実施する保育料軽減事業の費用の一部を負担します。

　［基準額］国が定める保育料の基準額

　［補助率］第４階層（世帯年収約331万円～約470万円）基準額の２/３

　第５～８階層（世帯年収約471万円以上）基準額の１/２

　［負担割合］県１/２、市町村１/２

※この ページは「島根創生を進める県の主な取組」にも掲げられています。

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