薬物乱用とは、社会のルールからはずれた方法や目的で、薬物を使うことです。
覚醒剤、大麻などの違法薬物は、たとえ一回だけの使用でも乱用になり、同時に犯罪になります。

また、医薬品は、病気や傷の治療に使いますが、こうした目的以外に使えば乱用です。

→厚生労働省「薬物乱用防止に関する情報」（外部サイト）

→公益財団法人麻薬・覚せい剤乱用防止センター「ダメ。ゼッタイ。」（外部サイト）

→東京都福祉保健局「みんなで知ろう危険ドラッグ」（外部サイト）

→警察庁「違法大麻を撲滅するのはオレたちだI'mCLEAN」（外部サイト）

令和６年中の我が国の薬物情勢は、大麻事犯の検挙人員が6,078人にのぼり、依然として6,000人を超える高い水準を維持しています。検挙人員は、７割以上が30歳未満であり、若年層における大麻の乱用拡大に歯止めがかからない状況にあります。

大麻についてはインターネット等で、「有害性がない」などの誤った情報が氾濫しており、青少年の大麻乱用の拡大につながっていると推測されます。

近年、スマートフォンの普及等により、匿名性の高いインターネットを手軽に利用できる環境となったことで、薬物の密売方法の巧妙化や潜在化がより一層進行しており、地域を選ばず薬物が流通しております。現在、本県の薬物事犯による検挙人員は、令和６年においては大麻は４人、覚醒剤は13人と、全国の状況に比べれば少数ですが、今後いつ急激に増加しないとも限りません。

島根県では、健康被害の未然防止及び薬物乱用防止の観点から、違法薬物の危険性について県民への周知に努めています。

　→全国の状況（PDF:156KB）

　→島根県の状況（PDF:193KB)

　国連は地球規模で拡大する薬物乱用問題の解決に取り組むために、６月２６日を「国際麻薬乱用撲滅デー」と定め、加盟国が一体となって薬物乱用の根絶を目指すこととしています。本運動は、このような背景の下、「新国連薬物乱用根絶宣言」(2009～2019年)の支援事業の一環として、官民一体となり、国民一人ひとりの薬物乱用問題に対する認識を高め、「6・26国際麻薬乱用撲滅デー」の周知を図り、薬物乱用防止に資することを目的としています。

麻薬、覚醒剤、大麻、危険ドラッグ等の違法薬物の使用は、個人の健康上の問題だけでなく社会全体の問題でもあります。

厚生労働省及び都道府県では、毎年１０月１日から１１月３０日の２か月間、違法薬物の危険性について啓発活動を行っています。

また、全国で麻薬・覚覚醒剤乱用防止運動地区大会を実施し、薬物乱用防止の機運を高めています。