７．公共施設の耐震性

○山陰中央新報：山陰中央新報の岸本です。よろしくお願いします。

　ちょっと地震の関連で、追加で伺います。

　公共施設の耐震性の確保も課題になっているところです。物資供給や救助活動の拠点、避難所として公共施設というのは利用が想定されているところですけども、１９８１年以前の旧耐震基準で建てられた施設のうち、耐震性が確保されている割合は７１％ということのようです。こちらの現状認識や今後の県の対応について、考えがあれば。

 

○丸山知事：繰り返しになりますけど、避難所って、結局本来使いをしているのが本来の使用用途なんですよ。なので、避難所に指定されたから避難所としてベストな体制が取れるかというと、そうならない。本来の、例えばですよ、例えば大田市役所の建て替え、大田市役所が耐震基準満たしてないわけです、拠点施設に指定されてるけど。でも、それは耐震基準を満たしてないから建て替えましょうっていっても、それはやり方の問題はあるかもしれませんけど、それはもっといろんな議論が出てくるわけですよ。また、改修でやるべきだという話も含めてですけどね。だから、避難所としては当然、耐震基準を改善するのが望ましいです。ただ、避難所としての使用というのは副次的な利用方法なので、本来的な利用方法として、どのタイミングで建て替えるかということはやっぱり考えざるを得ないわけですよね。

　なので、要するに建て替える時期になると改善するんです。例えば大田の市立病院も昔は耐震基準満たしてなくて、耐震性がないというふうなリストに上がってましたけど、それが建て替えのタイミングで直っていく。建て替えのタイミングって、避難所になったからすぐ建て替えるとかじゃなくて、病院だと、経営とか、前回建て替えてどれぐらいたってるかとかっていうことを踏まえてやらなきゃいけないので、言うたら何かっていうと、そんなことやってると、災害時に当てにするのやめてくれ、指定外してくれっていうことだってあり得るんですよ。本来用途が、避難所として使用するためだけに造ってるわけじゃないので。

　なので、災害になると、そういうふうな話がありましたが、やっぱり避難所というのは、避難所のために造ってる避難所はないんです。ふだん使いをしてるものを、いざというときには避難所にも使うっていうことなので、その避難所なので、誰かが造ってくれるという、避難所に指定してくれたから誰かが造ってくれるわけでもなくて、持ち主が造んなきゃいけないっていうものですから、それはみんな、島根県のこの県庁だって、耐震補強するまでは耐震性のない施設としてリストアップされてましたけど、これもここの耐震をして、勝手口のほうの入り口も耐震をして、耐震性維持してますけどね。だから、どうしても本来で使ってる、本来用途の使い方として、どのタイミングで大きな金をかけていくべきかということと切り離してやっぱりできないので、そこはそういう本来用途としてどうすべきかということとセットにならざるを得ないということについてはやっぱり、ちゃんとした説明をちゃんと行政側がしてないとこはありますけど、どうしてもそういう要素だと私は思います。

　当然、一番は行政としてコントロールタワーになるようなところが被災してしまうと、本当に災害時に要になる活動ができなくなるから、庁舎はできるだけやっていきましょうというふうになったのが１０年前の熊本地震のときの、宇土市役所だったかな、役所が本当に完全に潰れてしまって、災害対応が全くその施設でできなかったということを境に、庁舎がないと大変だっていうのがやっと広まって、庁舎の建て替えみたいなところがかつてよりも進むようになりましたけど、それまでは何か、庁舎なんか一番後回しじゃないと、それよりも学校を何とかしろとかっていう話にかき消されて、最後の最後まで後回しになってたんですよね。なので、耐震化というのは進めていかなきゃいけませんけど、耐震化で今のものの単純なというか、耐震化というのはどうしても長寿命化の世界なので、１０年、２０年もたせるという選択がいいのか、建て替えするのがいいのか、統合するのがいいのかという議論も含めて、決めなきゃいけないところなので、そういうところもしんしゃくしてあげないといけないんじゃないかということです。