６．最低賃金の答申

○ＮＨＫ（内野）：最低賃金について、島根労働局への答申で、５９円引き上げるという答申が先日されました。先週、先日も受け止めをお伺いしたんですけど、改めて、引上げが決まったということでの受け止めと、あと、主に中小企業の賃上げがどうなるかというところが焦点になってくるかとは思うんですが、そうしたところへの県としての支援だったりとかをどのように考えているのか、お伺いしてもよろしいでしょうか。

 

○丸山知事：最低賃金は、県民の皆さんも誤解が多いですけど、島根地方最低賃金審議会がやられます。県別に、これもさっきの一斉学力調査と同じですよ。都道府県単位で決められるから、島根県が決めてるのかと思われますけど、全く違いますよね。これは厚生労働省が東京で、日本全体の数字の指針を決めて、各県の実情を踏まえて審議会で決めていくという形で決まってますから、基本は政府の政策で上げてるものですから、政府できちんと対応してもらうというのが基本ですよ。でも、やってくれないから、今、１０億以上のお金をかけて、エネルギーコスト削減のための設備投資支援の２回目をやってます。それは、もう数年かけてやらないといけない、これまでの１回目の実績からしますと。それを継続していくということです。

 

○ＮＨＫ：分かりました。ありがとうございます。

 

○丸山知事：あとは、政府の政策が全くもって非現実的な政策になってる。賃上げの原資を捻出するのに苦労してる中小企業に対する支援が行き届くような制度になってないということの改善。経営的に厳しいところが使うことを想定してないような厳しい要件設定をしてるところを撤廃するというふうなことに取り組んでいきたいというふうに思ってます。政府のね、政府の補助制度の改善。

 

○ＮＨＫ：その改善を国に求めていくということですよね。

 

○丸山知事：はい。

 

○ＮＨＫ：分かりました。ありがとうございます。