１．飲食料品消費税の引き下げ

○山陰中央新報：山陰中央新報の岸本と申します。よろしくお願いします。

　まず、消費税減税に関する質問をさせていただきます。

　政府が２０２７年の４月から２年間限りの飲食料品の消費税が１％に下げられることを閣議決定しました。率直な受け止めと、減収など、島根県への影響について伺いたいと思います。

 

○丸山知事：試算の話でいうと、現在の８％の軽減税率を０％にした場合の財務省の試算がございます。これが減収見込み５兆円ということでありまして、じゃあ８％が国税と地方税でどれぐらいの数字で分けられるかというと、国税が６．２４％、地方消費税が１．７６％という内訳、８％の内訳を基に計算すると、１％に下げた場合の島根県の地方消費税の税収への影響というのは年間で約５０億円。半分が市町村への交付金で渡りますから、実質的な財政上の影響というのは県に２５億円、県内市町村で同じく２５億円の減収になるということで、これは地方消費税の税収であります。

　もう一つ、国の取り分の消費税の一部は地方交付税の原資になっていますので、この影響がございまして、この地方交付税の原資になる部分の減収が大体０．７兆円と見込まれてますので、地方交付税の島根県のシェアを基にはじきますと、県分で約６６億円の減、県内市町村分で約４９億円の減というのが県内の影響の試算、ちょっと別の試算の仕方もあると思いますけど、そういう数字であります。ですので、大きな減収でありますので、その分の補填というのは政府においてきちんと行っていただくということが必要であるというふうに認識をいたしております。

 

○山陰中央新報：ありがとうございます。

 

○ＮＨＫ（内野）：先ほど新報さんの質問にもありましたけれども、消費税の減税の影響の点で、先ほど、政府のほうにも補填の措置が必要っていうお話もされましたけれども、今回の議論を見てると、やはりいわゆる代替財源といいますか、そういった議論があまり、不十分なという印象を受けるんですけども、そうした中で閣議決定がされたというところで、これまでの議論を踏まえた受け止めと、改めて受け止めと、補填をということなんですけど、より、どういったことを今後求めていきたいのかというのをお願いしてもよろしいでしょうか。

 

○丸山知事：２年の話なので、恒久財源が要らないということではあるかもしれませんけどね。２年の減税なので、恒久的な財源が要るわけじゃないということかもしれません。ただ、これまで自動車税の環境性能割の廃止だったり暫定税率の廃止というのは、これ恒久的、ずっと減収が続きますから、これは恒久財源要りますよね。

　あともう一つは、どっちかというと、２年間の財源の捻出の話の中では、基本的には国債の増発につながるんじゃないかと。これは、様々な成長分野への投資の支援とかっていうことだったり、シーリングの撤廃という話だったり、財政運営としての積極性が、「責任ある積極財政」の「責任ある」のところがどこまで数字で示してもらえるのかということについて、これは長期金利が一番分かりやすいですけど、やっぱり長期金利が３％を超えそうな数字になったりしてますし、円安だって介入しなきゃいけないような状況になってるという状況で、これ以上の円安が進んでしまうんではないかとか、長期金利の上昇に歯止めがかからなくなるんじゃないかっていうマーケットベースの不安がもう高まってるという状況に対して、財政・金融政策として、そういう不安を鎮静化させるような要素がないと、円安がさらに進む、国民がどんどん貧しくなっていく、長期金利が上がる、財政上の柔軟性が失われていくし、これは、長期金利というのは、民間でお金を借りるときの長期借入れ、お金を借りるときの、住宅ローンだったり長期の借入れですね、個人でいえば住宅ローンだったり、いろんな借入れの金利が上がっていくということになりますから、個人消費が冷えていくというようなことにつながるでしょうし、ＧＤＰが増えたって話がありましたけど、個人消費は減ってますから、そういう経済悪化を招くんじゃないかと。

　積極財政でのプラスの面があるとしても、積極財政に伴う長期金利の上昇とか円安の進展というものが進むのではないかというふうな不安が高まっているので、やはりそういう意味での、そういう不安を持って、言ってみれば円を売ってる人たち、それから国債を売ってる人たちが、円を売ってると損するんじゃないかと、国債を売ってると損するんじゃないかというふうに思うような政策なり素材を提供していかないといけないんじゃないかというふうに思いますね。円安は日本の、日本人の購買力をどんどん下げていく。当然金利の上昇というのは、お金を借りて物を買うとかっていうことがどんどん難しくなっていく。既にお金を借りている人たちの借換えのときに金利が上がっていくということですし、我々公共団体も、国は国債ですけど、我々は島根県債、島根県債というのは、言ってみれば国債の金利プラスアルファの金利を払うというのが地方債の宿命ですから、ベースラインが上がっていけば、我々の地方債の、島根県債の金利も上がっていく。島根県財政の金利負担も増えていくということになりますので、そういうふうにならないように、「責任ある積極財政」という意味での「責任ある」のところを具体的な政策として示してもらわないと、今のところは「責任ある」というところが大丈夫なんだろうかというふうに疑問を思われるような要素ばかりが先行して進んでるということに対する懸念が払拭されてないという状況ですから、その払拭に努めてもらうように、財政規律だったりというところに対して、今のままでいいのかどうかというふうなことをいま一度考えてもらう必要があるんじゃないかというふうに思います。