４．消防通信指令システムの共同運用の検討

○読売新聞：すみません、読売新聞の桂川です。

　消防の通信指令システムの共同運用についてお伺いします。

　９日の県議会で、共同運用の検討を始めると明言されました。検討に至った理由と、今後どのように県として意見をまとめていかれるのか、お考えをお教えください。

 

○丸山知事：いや、やっぱりもう、まずはコスト削減ですよね。だって、もう個別にシステム改修とかしてお金かけていく余裕なんか、普通ないでしょう。統合するメリットはもう明らかなので、やらない理由がないと思いますよ。

　実際の現場で出動する消防本部とかっていうのは、常備消防といって常勤の職員さんがやってる消防です、いわゆる常勤公務員がね。プラスアルファ、消防団、非常備消防っていうんですけど、仕事は別に持っていて、火災が出たときに初期消火をしていくとかっていう消防団の皆さんと一緒に仕事してるんですよね。なので、消防団の皆さんって地元の人ですから、字名とか地区名が分かんないような、転勤して回ってくるような人が常備消防で来ても、何かもう、ちょっと一緒に仕事できないっていうふうに見切られてしまうんで、消防の出動する、消火とか水防とか、そういう消防団と一緒に仕事しなきゃいけないっていうところっていうのは、何か全県で転勤して、学校の先生みたいな転勤で担うというのは適当じゃないと思うんで、私は消防本部自体は適切な範囲で分散してあるほうがいいと思ってるんですけど、指令業務って、そういう要素があまりないので、しかも情報通信コストとかってものすごくかかって、結局ベンダーとかメーカーにがっぽり持っていかれるわけですよ、個別に。そんなことよりも、まとめて、それこそ政府のシステムの標準化があんまりうまくいってないかもしれないけども、これこそ似たようなことをやってんだから、まとめて１か所で整備をして、余分なお金をかけない、余分な人をかけない。そのお金を、より直接的に現場人員に充てるとか、もっと消防で整備できてない機材に充てていくとかっていうふうにやったほうが私はいいと思うので、検討すべきだと思います。

　実際はみんな、更新する時期がばらばらなんですよ、大体整備してから１０年ぐらいは使うと思うんで。そうすると、どこかでスタートするときは全員入ってないけども、新しい県全体の仕組みを更新をしていく中で、スタンドアローンで単独でやってるところが更新の時期に来ると、やっぱり更新コスト高いから、そのときに入ってもらってという形で、時間をかけて、最初からみんな一本でやる必要はないと思う。途中、スタートは一部で始まっても、それをみんな入ってもらって、更新を一本化して、システムを一本化して、そういうシステム投資みたいなところを抑えていくというやり方でまとめていく。なので、そのスタート地点でやり始める人たちだけの意見を聞いてやってしまうと、後で入ってくる人たちが入りにくくなるので、みんなが入ってくる前提で、こういうものがいいんじゃないか、こういう仕組みがいいんじゃないかっていうことをみんなで考えとくというやり方で検討しようと思ってます。

 

○読売新聞：ありがとうございました。