企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。

通常の地方公共団体への寄附における損金算入による軽減効果（寄附額の約３割）と合わせて、最大で寄附額の約９割が軽減され、実質的な企業の負担が

約１割まで軽減されます。

　制度の詳細につきましては、内閣府地方創生推進事務局のホームページ（外部サイトへリンク）を御覧ください。

【税目ごとの特例措置】

◆法人住民税：寄附額の４割を税額控除（法人住民税法人税割額の20％が上限）

◆法人税：法人住民税で４割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし、寄附額の１割を限度。（法人税額の5％が上限）

◆法人事業税：寄附額の２割を税額控除（法人事業税額の20％が上限）

【企業にとってのメリット】

◆寄附額の最大約９割の軽減効果を活用しながら、地方創生を応援できます！

◆地方創生に貢献する企業として公表されることで、企業価値の向上につながります！

◆地方公共団体との新たなパートナーシップの構築につながります！

　「 第２期島根創生計画」の第１編「人口減少に打ち勝つための総合戦略」に位置付けられている事業が寄附対象です。

以下に記載した事業以外でも幅広い事業が対象となりますので、詳細は政策企画監室までお問い合わせください。

　なお、島根県では、2030年に第84回国民スポーツ大会及び第29回全国障害者スポーツ大会（愛称「島根かみあり国スポ・全スポ」の開催を予定しています。

競技体験会やスポーツ教室の開催等を通じて競技者の裾野を広げていくとともに、少年選手を県内で育てる取組や県外からの受入れ促進、成年選手・指導者の

県内企業への就職支援等を通じて、 県内で活躍する選手・指導者を確保・育成しています。

　こうした取組により、スポーツを通じた人づくりを進めてまいりますので、全国の企業の皆様からご支援・ご協力をお待ち申し上げます。

　寄附募集チラシ（全体版）

　寄附募集チラシ（スポーツ版）

※本プロジェクトは、令和７年３月３１日に国から変更計画が認定されました。

　認定された計画（地域再生計画）は、こちらをご覧ください。 （PDFファイル：205KB）

島根の経済を支えている第１次、第２次、第３次産業の活力を高め、所得を引き上げ、若者の雇用を増やします。

【主な取組】

（１）魅力ある農林水産業づくり

　・収益性の高い農業の拡大

　・島根の強みを活かした特色ある生産と販売の促進

　・森林経営の収益力向上

　・林業就業者の確保・育成

　・企業的漁業経営体の経営強化など

（２）ものづくり・ＩＴ産業の振興

　・ものづくり産業の振興

　・IT産業の振興と県内企業のデジタル化・DX化

　・地域資源を活用した質の高い観光地域づくり

　・食品産業、伝統工芸の振興

　・円滑な事業承継の促進

　・県内企業の再投資の推進、県外企業の新規立地の推進など

（３）人材の確保・育成

　・高校生や大学生等の県内就職の促進

　・企業の採用力の強化

　・女性の就業支援

　・魅力ある職場環境の整備

　・在職者のスキルアップ等支援など

若い人たちが安心して島根で暮らし続けて、子どもを１人、２人、３人と産み育てたいと思うことができ、その希望をかなえるための子育て支援の充実や

働きやすい環境の整備をします。

【主な取組】

（１）結婚への支援

　・市町村における結婚支援への取組の強化

　・相談・マッチング機能の充実

　・啓発活動・情報発信の充実

（２）妊娠・出産・子育てへの支援

　・切れ目ない相談・支援体制づくり

　・妊娠期・産前産後での支援の充実

　・子育ての経済的負担の軽減

　・放課後児童クラブの充実

　・特別な支援が必要な子と親への支援の充実など

人口減少がいち早く進んできた中山間地域・離島と人口が集積した都市部が、共存・連携して共に発展する地域づくりを進めるとともに、

それを支える社会基盤を整備します。

【主な取組】

（１）中山間地域・離島の暮らしの確保

　・持続可能なコミュニティづくり

　・医療・介護・福祉サービス、地域生活交通の確保

　・集落における営農体制の維持・強化など

（２）地域の強みを活かした圏域の発展

　・交通拠点の活用

　・県立大学の人材育成

　・歴史文化遺産、自然環境の活用など

（３）地域の経済的自立の促進

　・価値を生み出すまちづくり

　・地産地消と地消地産の推進

　・再生可能エネルギーの活用推進など

（４）地域振興を支えるインフラの整備

　・高速道路等の整備促進

　・航空路線の維持・充実と空港機能の強化

　・農林水産業・農山漁村のインフラづくり

　・あらゆる分野でのＩＣＴ利活用など

（５）地域の生活基盤をさせる人材の確保

　・地域生活交通を担う人材の確保

　・医療従事者、介護・福祉人材の養成・確保

　・建設産業を担う人材の確保など

自分たちの生まれ育った地域の価値について子どもの頃から学ぶ活動やＵターン・Ｉターン支援により、島根に愛着と誇りを持ち、将来の島根を支える人を

ふやします。

【主な取組】

（１）島根を愛する人づくり

　・地域資源を活用した特色ある教育の推進

　・様々な地域活動がしやすい仕組みづくり

　・地域課題の解決に向かう人づくり

　・島根かみあり国スポ・全スポに向けた選手や指導者の確保・育成

　・島根かみあり国スポ・全スポを契機とした、スポーツを楽しむ環境づくりの推進

（２）新しい人の流れづくり

　・しまねの「魅力」、「暮らし」情報発信の強化

　・県内大学、県外大学等からの県内就職の促進

　・Uターン、Iターンの促進

　・関係人口の拡大による、地域への貢献や将来的な移住の促進など

（３）女性活躍の推進

　・女性一人ひとりが、あらゆる分野で活躍できる環境の整備

　・子育て世代に向けた支援の充実

　・子育て・介護や仕事に取り組むことができる環境づくり

　１．寄附の申し出島根県へ 「寄附申出書」 を提出してください。

　２．寄附の払い込み島根県から「納付書」または「島根県口座情報」を送付しますので、払い込みをしてください。（納付可能な金融機関は こちら ）

　３．税の申告島根県は入金を確認した後、「受領証」を交付します。法人関係税の申告の際に、受領証の写しを添付してください。

• 10万円以上の寄附が対象となります。
• 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

• 本社が島根県に所在する企業の寄附は、本制度の対象となりません。

• 本制度の対象期間は令和９年度までです。

ご寄附を検討いただける場合は、下記までお問い合わせください。

お問合せ先・寄附のお申し込み先

　島根県政策企画局政策企画監室人づくりスタッフ

　〒690-8501島根県松江市殿町１番地

　TEL：0852-22-6348

　FAX：0852-22-6034

　E-Mail：seisaku-kikaku@pref.shimane.lg.jp

• 島根県外の窓口

島根県東京事務所、島根県大阪事務所、島根県なごや情報センター、島根県広島事務所

(※)同一企業

（※）同一企業

• 内閣府地方創生推進事務局「企業版ふるさと納税ポータルサイト」（外部サイト）

• 島根県内市町村が実施している寄附対象プロジェクト（内閣府サイト（外部サイト））

　※詳細は、各市町村へお問い合わせください。