• 島根県の人口の社会減は、15歳～24歳が1,616人（R3）と多く、進学・就職による転出が主な要因となっています。
• 具体的には、県内高校から県内外へ進学した約4,500人のうち、県内に就職しているのは約1,670人（約37％）に留まっています。（R2年度）※１
• 一方で、県内高校生を対象に行った調査では「将来、自分の今住んでいる地域で働きたいと思う」との回答は53.2％を占めており、就職の実績と意識にはギャップがあることが読み取れます。※２
• したがって、島根に残る若者、戻る若者を増やすためには、進学・就職、あるいは県外に一旦就職した後など、若者の各ライフステージに呼応して、切れ目なく取組を行っていくことが大切です。
• この取組を行うためには、県のみならず、市町村や大学等の高等教育機関、企業等が連携し進めていくことが必要です。
• そこで、若者のライフステージに着目した以下の５つのカテゴリーに整理した上で、「島根を創る人づくりプロジェクト」として施策を推進していきます。

　※１県外大学等に在学する出身者の県内就職数など、推計値を含む。

　※２高校魅力化の取組が生徒の成長、意識・行動の変容に与える効果等について県内の県立高校生に行ったアンケート

１島根を愛し、島根の未来を考える子どもを増やす

　・島根の子どもたち一人ひとりに、地域に愛着と誇りを持ち、自らの人生と地域や社会の未来を切り拓くために必要となる「生きる力」を育む。等

２島根で学ぶ若者を増やす

　・県内高等教育機関等が、企業等との連携を強化し、入試制度の見直しや地域に密着した教育・研究を促進することなどにより、県内の高校からの進学者の増加や卒業生の県内定着を図る。等

３島根で就職する学生を増やす

　・高校生や県内大学に進学した学生に、県内の企業やそこで働く人に触れる機会などを提供し、島根で働く魅力を伝え県内就職を促進する。等

４島根へ還る若者を増やす

　・県外の大学等に進学した学生が、県内の企業やそこで働く人に触れる機会などを提供し、島根で働く魅力を伝え県内就職を促進する。等

５島根と関わる若者を増やす

　・県外在住の出身者や都市部に居ながら何らかの形で島根と関わりたいと希望する人々を掘り起こします。

• 島根県の最上位の行政計画である「島根創生計画」の第１編「人口減少に打ち勝つための総合戦略」の施策の具体的な取組の考え方を記載した「総合戦略アクションプラン」に掲載しているものをベースに、若者のライフステージごとに整理し、体系化したものです。
• 今後、本プランをもとに市町村、大学等の高等教育機関、企業等とも連携のうえ切れ目のない対策を行い、島根の次代を担う若者の一層の県内定着等を進めていきます。

　島根を創る人づくりプラン（2021～2024年度）2024年改訂版

　島根を創る人づくりプラン（2021～2024年度）2024年改訂版（下線なし）

　島根県の人口の社会減の主要因である若年層の進学・就職による転出について、県内就職に対する意識や支障要因等について調査しました。

　１．実施期間等

　実施期間：令和３年２月17日～３月７日

　調査対象：島根県出身者で、概ね就職先が内定した者（概ね20～22歳）及び大学卒業後３年以内の年齢に相当する者（概ね23～25歳）

　回答数：348名（学生157名、民間企業97名、公務員94名）

　実態調査（本体）

　２．結果の概要

　（１）就職決定の際に最も影響を受けた人

　「父母」が40.8％と最も多く、次いで、「友人」が13.5％、「企業の担当者」が10.3％と続いた。

　○進路未定の学生29名を除いた319名を、県内就職（予定）者、県外就職（予定）者別でみたもの

　県内就職者は、親からの影響を強く受けており、親が子どもに「県内に残って（戻って）ほしい」と意思表示することの重要性が示唆される結果となった。本人に対する働きかけとともに、親世代に対する働きかけが重要と考えられる。

　また、県外就職者は友人からの影響が高い。県外で暮らしながら、同郷のコミュニティ・友人関係を維持することが、県内就職への関心を高めることにつながる可能性がある。

　（２）就職先を選ぶ上で最も重要だと思うもの

　男女ともに「福利厚生が充実しているなど、働きやすい職場環境が整備されている企業」を重視しており、ワーク・ライフ・バランスを優先する若年層の就業観が見て取れる。特に女性は半数以上を占めており、多様な働き方や休暇制度の充実を図ることが、県内就職への関心を高めることにつながる可能性がある。男性は女性と比べて「安定した規模の会社、大企業」や「給与・賃金の高い企業」を重視する傾向にある。

　（３）島根県内に就職を決めた理由（県内就職した社会人、県内就職予定の学生248名）

　県内就職の決め手として「島根（地元）が好きだから」という理由が最も支持されている。小・中学校でのふるさと教育、高校での地域課題解決型学習を小学校低学年時から受けて育ってきた年代であり、そうしたものの効果も現れているものと考えられる。

　（４）将来、島根県に戻ることへの意向及び時期（県外就職した社会人、県外就職予定の学生71名）

　「いつかは戻りたいと考えている人」が56.3％、「どちらともいえない」が32.4％で、計88.7％（63名）がＵターンの可能性を頭の片隅に置いている。

　○「いつかは戻りたい」「どちらともいえない」と回答した63名が島根県へ戻る場合の時期

　戻る時期を決めている人は34.9％おり、20代から30代前半で戻りたいと考えている人が多かった。

　40代や50代で戻りたいと考えている人はほぼいない。

　将来、島根に戻る時期について30代後半以降が低いのは、子どもの進学、住宅購入等のライフイベントを具体的に描くことが難しいという可能性が考えられる。

　島根県は「人口減少に打ち勝ち、笑顔で暮らせる島根」を目指す将来像とし、島根創生に取り組んでいます。

　この将来像を実現するためには、若者に島根に残ってもらい、戻ってもらい、移ってもらう「新しい人の流れ」をつくることが重要です。

　島根県は進学や就職の際に、多くの若者が県外へ転出している状況が続いており、県では県内進学や県内就職のための様々な取組を進めているところです。

　特に、医療や介護をはじめとした専門職は不足する傾向にあり、こういった資格や免許を取得するために進学する皆さんを、県や市町村では支援する仕組みを設けています。

　また、これらの資格や免許の多くは、県内の大学・短期大学・専門学校でも取得することが可能であり、それぞれの高等教育機関では進学を支援する制度を用意されています。

　そこで、専門職を目指す学生やその保護者の方へお届けすることを念頭に、そういった経済的な負担を軽減する制度を紹介した冊子を作成しました。

• この冊子は、専門職（資格・免許職）を目指す方の進学を支援する「県の制度」、専門職を養成する県内高等教育機関の支援制度、専門職を目指す方が活用できる「市町村の制度」のうち、県内就職等の条件を満たすことで返済義務が免除される貸付金や給付型奨学金など、経済的な負担を減らすことができるものを紹介しています。
• このため、将来の返済が条件となる市町村の奨学金や独自の支援制度のない高等教育機関については、掲載しておりません。
• また、特定の病院（施設）への就職を条件とした市町村や病院の制度についても掲載しておりません。
• 令和２年度からスタートした文部科学省の「高等教育の修学支援新制度（授業料減免と給付型奨学金）」はこちら（外部サイト）をご覧ください。
• 島根県内の病院で看護職員として勤務することを希望する場合、当該病院への就職を条件に在学中の奨学金を貸与する病院があります。詳しくは医療政策課のページ内の「看護職員のための病院ガイドブック」にてご確認ください。

※このページは「島根創生を進める県の主な取組」にも掲げられています。

その他の主な取組はこちら