文化庁においては、宗教法人等の法人事務担当者の方々を対象にし、宗教法人の管理運営の適正化に資するという趣旨の下、毎年度，標記研修会を全国9か所で開催しています。

令和7年度の各地区における開催県は、下記文化庁のホームページからご確認ください（いずれも文化庁と開催県の共催）。

文化庁ホームページリンク（宗教法人実務研修会についてのお知らせ）

※今年度、中四国地区は岡山県と徳島県で開催されます

※申込方法など詳細は、後日、本ホームページなどにてお知らせします

宗教法人を含む日本の非営利団体が、知らず知らずのうちにテロ資金供与に巻き込まれる可能性がFATF（※）において指摘されています。

※マネー・ロンダリング及びテロ資金供与対策の国際基準作りを行うための多国間枠組みである「金融活動作業部会（FinancialActionTaskForce）」

宗教法人格が悪用されている不安や疑いがある場合は、早めに警察等にご相談ください。

リーフレット（PDF:1.99MB）

マイナンバーカード活用等の積極的な周知の協力について、デジタル庁、警察庁、総務省、法務省、外務省、厚生労働省から、依頼がありました。

島根県知事所轄の宗教法人におかれましても、下記文化庁ＨＰに掲載された依頼文書等を参考に、協力いただくようお願いします。

• 関連資料ＨＰリンク：文部科学大臣所轄宗教法人向け依頼文書等掲載ＨＰ

令和4年6月17日、刑法等の一部を改正する法律（令和4年法律第67号）が公布され、また、同日公布された刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（令和4年法律第68号）によって、宗教法人法の一部が改正され、令和7年6月1日から施行されることとなりましたのでお知らせします。

• 通知（PDF222KB）

下記の通り、農林水産省、林野庁、環境省から外来種である「クビアカツヤカミキリムシ」に関する情報提供及び注意喚起がありました。

• クビアカツヤカミキリに対する注意喚起等の依頼について（令和6年6月10日※令和6年7月5日最終改正）
• クビアカツヤカミキリに対する注意喚起等の依頼について（令和6年6月10日）
• クビアカツヤカミキリ関係連絡先一覧

下記の通り、文化庁宗務課より、「特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律」（令和5年法律第89号。）が令和５年１２月２０日に公布されましたのでお知らせします。

詳細は下記からご確認ください

文化庁HP（外部リンク）

　法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律（令和4年法律第105号）については、本年1月以後順次施行されてきましたが、令和5年6月1日、これまで未施行であった箇所について施行されることとなり、これに伴い、同法の全ての条文が施行された旨、消費者庁をとおして文化庁宗務課より周知がありましたのでお知らせします。

○法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律の施行について（周知）

〒690-8501

　松江市殿町１番地

　島根県総務部総務課情報公開室公益法人係

　電話：0852-22-6966/6967

　FAX：0852-22-6140

　E-mail：shukyo-hojin@pref.shimane.lg.jp