○島根県自然環境保全条例
昭和48年３月27日
島根県条例第24号
島根県自然環境保全条例をここに公布する。
島根県自然環境保全条例
目次
第１章　総則（第１条―第10条）
第２章　自然環境保全基本方針（第11条）
第３章　島根県自然環境保全審議会（第12条―第15条）
第４章　島根県自然環境保全地域
第１節　指定等（第16条―第18条）
第２節　保全（第19条―第24条）
第３節　雑則（第25条・第26条）
第５章　補則（第27条―第29条）
第６章　罰則（第30条―第34条）
附則
第１章　総則
（目的）
第１条　この条例は、自然環境の保全を目的とする他の法令と相まって、自然環境を保全することが特に必要な区域等の生物の多様性の確保その他の自然環境の適正な保全を総合的に推進することにより、広く県民が自然環境の恵沢を享受するとともに、将来の県民にこれを継承できるようにし、もって現在及び将来の県民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。
（平９条例30・平22条例30・一部改正）
（財産権の尊重及び他の公益との調整）
第２条　自然環境の保全に当たっては、関係者の所有権その他の財産権を尊重するとともに、県土の保全その他の公益との調整に留意しなければならない。
（平９条例30・旧第３条繰上）
（基礎調査の実施）
第３条　県は、地形、地質、植生及び野生動物に関する調査その他自然環境の保全のために講ずべき施策の策定に必要な基礎調査を行うよう努めるものとする。
（平９条例30・追加）
（地域開発施策等における配慮）
第４条　県は、地域の開発及び整備その他の自然環境に影響を及ぼすと認められる施策の策定及びその実施に当たっては、自然環境の適正な保全について配慮しなければならない。
（平９条例30・全改）
第５条から第10条まで　削除
（平９条例30）
第２章　自然環境保全基本方針
第11条　知事は、自然環境の保全を図るための基本方針（以下「自然環境保全基本方針」という。）を定めなければならない。
２　自然環境保全基本方針には、次の各号に掲げる事項を定めるものとする。
(1)　自然環境の保全に関する基本構想
(2)　自然環境の保全を必要とする地域に関する事項
(3)　自然環境の保全の方途に関する事項
(4)　前３号に掲げるもののほか、自然環境の保全に関する重要な事項
３　知事は、自然環境保全基本方針を定めようとするときは、あらかじめ、次章に規定する島根県自然環境保全審議会の意見を聴かなければならない。
４　前項の規定は、自然環境保全基本方針の変更について準用する。
（平17条例49・一部改正）
第３章　島根県自然環境保全審議会
（所掌事務）
第12条　自然環境保全法（昭和47年法律第85号）第51条第１項の規定に基づく審議会その他の合議制の機関として設置する島根県自然環境保全審議会（以下「審議会」という。）は、この条例、島根県立自然公園条例（昭和36年島根県条例第11号）、島根県希少野生動植物の保護に関する条例（平成22年島根県条例第13号）、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成14年法律第88号）及び温泉法（昭和23年法律第125号）の規定によりその権限に属させられた事項並びに自然公園法（昭和32年法律第161号）第９条第２項の規定により知事の権限に属させられた事項を調査審議するほか、知事の諮問に応じ、自然環境の保全に関する重要事項を調査審議する。
２　審議会は、自然環境の保全に関する重要事項について、知事に意見を述べることができる。
（平４条例22・平12条例１・平15条例２・平17条例49・平22条例13・平22条例30・平27条例３・一部改正）
（組織）
第13条　審議会は、委員40人以内で組織する。
２　審議会に次の部会を置くことができる。
(1)　自然保護部会
(2)　自然公園部会
(3)　鳥獣保護管理部会
(4)　温泉部会
３　特別の事項を調査審議するため必要があるときは、審議会に臨時委員を置くことができる。
４　委員及び臨時委員は、関係行政機関の職員、学識経験を有する者その他知事が適当と認める者のうちから、知事が任命する。
（昭57条例28・平４条例22・平27条例３・一部改正）
（委員等の任期）
第14条　委員の任期は、２年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、その前任者の残任期間とする。
２　委員は、再任されることができる。
３　臨時委員は、当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。
（会長及び部会長）
第15条　審議会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。
２　会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
３　会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。
４　審議会の会議は、会長が招集し、その議長となる。
５　前各項の規定は、部会長に準用する。
（昭49条例24・一部改正）
第４章　島根県自然環境保全地域
第１節　指定等
（指定）
第16条　知事は、自然公園法第２条第１号に規定する自然公園の区域並びに自然環境保全法（昭和47年法律第85号）第14条第１項に規定する原生自然環境保全地域及び同法第22条第１項に規定する自然環境保全地域以外の区域で次の各号のいずれかに該当するもののうち、自然的社会的諸条件からみてその区域における自然環境を保全することが特に必要なものを島根県自然環境保全地域（以下「自然環境保全地域」という。）として指定することができる。
(1)　高山性植生又は亜高山性植生が相当部分を占める森林又は草原の区域（これと一体となって自然環境を形成している土地の区域を含む。）
(2)　優れた天然林が相当部分を占める森林の区域（これと一体となって自然環境を形成している土地の区域を含む。）
(3)　地形若しくは地質が特異であり、又は特異な自然の現象が生じている土地の区域及びこれと一体となって自然環境を形成している土地の区域
(4)　その区域内に生存する動植物を含む自然環境が優れた状態を維持している海岸、湖沼、湿原又は河川の区域
(5)　植物の自生地、野生動物の生息地その他の規則で定める土地の区域でその区域における自然環境が前各号に掲げる区域における自然環境に相当する程度を維持しているもの
２　知事は、自然環境保全地域の指定をしようとするときは、あらかじめ、国の関係行政機関の長及び関係市町村の長並びに審議会の意見を聴かなければならない。この場合においては、次条第１項に規定する自然環境保全地域における自然環境の保全のための規制又は事業に関する計画の案についても、あわせて、その意見を聴かなければならない。
３　知事は、自然環境保全地域を指定しようとするときは、あらかじめ、規則で定めるところにより、その旨を公告し、その案を当該公告の日から２週間公衆の縦覧に供しなければならない。
４　前項の規定による公告があったときは、当該区域に係る住民及び利害関係人は、同項の縦覧期間満了の日までに、同項の縦覧に供された案について知事に意見書を提出することができる。
５　知事は、前項の規定により縦覧に供された案について異議がある旨の意見書の提出があったとき、又は当該自然環境保全地域の指定に関し広く意見を聴く必要があると認めたときは、公聴会を開催するものとする。
６　知事は、自然環境保全地域を指定する場合には、その旨及びその区域を告示しなければならない。
７　自然環境保全地域の指定は、前項の規定による告示によって効力を生ずる。
８　第２項前段及び前２項の規定は自然環境保全地域の指定の解除及びその区域の変更について、第２項後段及び第３項から第５項までの規定は自然環境保全地域の区域の拡張について、それぞれ準用する。
９　知事は、第１項の規定により自然環境保全地域を指定したときは、その区域内に自然環境保全地域である旨を表示した標識を設けるものとする。この場合において、当該標識を設置しようとする土地について所有権その他の権原を有する者は、正当な理由がない限り、当該標識の設置を拒み、又は妨げてはならない。
（平17条例49・平22条例30・一部改正）
（保全計画の決定）
第17条　自然環境保全地域における自然環境の保全のための規制又は事業に関する計画（以下「保全計画」という。）は、知事が決定する。
２　保全計画には、次の各号に掲げる事項を定めるものとする。
(1)　保全すべき自然環境の特質その他当該地域における自然環境の保全に関する基本的な事項
(2)　当該地域における自然環境の特質に即して、特に保全を図るべき土地の区域（以下「特別地区」という。）の指定に関する事項
(3)　当該地域における自然環境の保全のための規制に関する事項
(4)　当該地域における自然環境の保全のための事業に関する事項
３　知事は、保全計画を決定したときは、その概要を公告し、かつ、その保全計画を一般の閲覧に供しなければならない。
４　前条第２項前段及び前項の規定は保全計画の廃止及び変更について、同条第３項から第５項までの規定は保全計画の決定及び変更（第２項第２号又は第３号に係る変更に限る。）について、それぞれ準用する。
（平22条例30・一部改正）
（保全事業の執行）
第18条　保全計画に基づいて執行する事業であって、自然環境保全地域における自然環境の保全のための施設で規則で定めるものに関するもの（以下「保全事業」という。）は、県が執行する。
２　市町村は、知事に協議して、保全事業の一部を執行することができる。
（平24条例16・一部改正）
第２節　保全
（特別地区）
第19条　知事は、保全計画に基づいて、その区域内に、特別地区を指定することができる。
２　第16条第６項及び第７項の規定は、特別地区の指定及び指定の解除並びにその区域の変更について準用する。
３　知事は、特別地区を指定し、又はその区域を拡張するときは、あわせて、当該保全計画に基づいて、その区域内において次項の許可を受けないで行うことができる木竹の伐採（第10項に規定する行為に該当するものを除く。）の方法及びその限度を指定するものとする。保全計画で当該特別地区に係るものの変更（第17条第２項第３号に掲げる事項に係る変更以外の変更を除く。）をするときも、同様とする。
４　特別地区内においては、次の各号に掲げる行為は、知事の許可を受けなければしてはならない。ただし、非常災害のために必要な応急措置として行う行為、第１号から第５号まで若しくは第10号に掲げる行為で森林法（昭和26年法律第249号）第25条第１項若しくは第２項若しくは第25条の２第１項若しくは第２項の規定により指定された保安林の区域若しくは同法第41条の規定により指定された保安施設地区（第21条第１項において「保安林等の区域」という。）内において同法第34条第２項（同法第44条において準用する場合を含む。）の許可を受けた者が行う当該許可に係るもの、第６号に掲げる行為で前項の規定により知事が指定する方法により当該限度内において行うもの又は第７号に掲げる行為で森林の整備及び保全を図るために行うものについては、この限りでない。
(1)　建築物その他の工作物を新築し、改築し、又は増築すること。
(2)　宅地を造成し、土地を開墾し、その他土地の形質を変更すること。
(3)　鉱物を掘採し、又は土石を採取すること。
(4)　水面を埋め立て、又は干拓すること。
(5)　河川、湖沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせること。
(6)　木竹を伐採すること。
(7)　知事が指定する区域内において木竹を損傷すること。
(8)　知事が指定する区域内において当該区域が本来の生育地でない植物で、当該区域における自然環境の保全に影響を及ぼすおそれがあるものとして知事が指定するものを植栽し、又は当該植物の種子をまくこと。
(9)　知事が指定する区域内において当該区域が本来の生息地でない動物で、当該区域における自然環境の保全に影響を及ぼすおそれがあるものとして知事が指定するものを放つこと（当該指定する動物が家畜である場合における当該家畜である動物の放牧を含む。）。
(10)　知事が指定する湖沼又は湿原及びこれらの周辺１キロメートルの区域内において当該湖沼若しくは湿原又はこれらに流水が流入する水域若しくは水路に汚水又は廃水を排水設備を設けて排出すること。
(11)　道路、広場、田、畑、牧場及び宅地以外の地域のうち知事が指定する区域内において車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。
(12)　前各号に掲げるもののほか、特別地区における自然環境の保全に影響を及ぼすおそれがある行為で規則で定めるもの
５　前項の許可には、当該自然環境保全地域における自然環境の保全のために必要な限度において、条件を付することができる。
６　知事は、第４項各号に掲げる行為で規則で定める基準に適合しないものについては、同項の許可をしてはならない。
７　特別地区内において、非常災害のために必要な応急措置として第４項各号に掲げる行為をした者は、その行為をした日から起算して14日以内に、知事にその旨を届け出なければならない。
８　第４項の規定により同項各号に掲げる行為が規制されることとなった時において既に当該行為に着手している者は、その規制されることとなった日から起算して６月間は、同項の規定にかかわらず、引き続き当該行為をすることができる。
９　前項に規定する者が同項の期間内に当該行為について知事に届け出たときは、第４項の許可を受けたものとみなす。
10　次の各号に掲げる行為については、第４項及び第７項の規定は、適用しない。
(1)　保全事業の執行として行う行為
(2)　法令に基づいて国、地方公共団体その他規則で定める者（以下「国等」という。）が行う行為のうち、自然環境保全地域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれがないもので規則で定めるもの
(3)　通常の管理行為又は軽易な行為のうち、自然環境保全地域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれがないもので規則で定めるもの
（平４条例22・平17条例49・平22条例30・一部改正）
（野生動植物保護地区）
第20条　知事は、特別地区内における特定の野生動植物の保護のために特に必要があると認めるときは、保全計画に基づいて、その区域内に、当該保護すべき野生動植物の種類ごとに、野生動植物保護地区を指定することができる。
２　第16条第６項及び第７項の規定は、野生動植物保護地区の指定及び指定の解除並びにその区域の変更について準用する。
３　何人も、野生動植物保護地区内においては、当該野生動植物保護地区に係る野生動植物（動物の卵を含む。）を捕獲し、若しくは殺傷し、又は採取し、若しくは損傷してはならない。ただし、次の各号に掲げる場合は、この限りでない。
(1)　前条第４項の許可を受けた行為（第24条第１項後段の規定による協議に係る行為を含む。）を行うためにする場合
(2)　非常災害のために必要な応急措置を行うためにする場合
(3)　保全事業を執行するためにする場合
(4)　法令に基づいて国等が行う行為のうち、自然環境保全地域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれがないもので規則で定めるものを行うためにする場合
(5)　通常の管理行為又は軽易な行為のうち、自然環境保全地域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれがないもので規則で定めるものを行うためにする場合
(6)　前各号に掲げるもののほか、知事が特に必要であると認めて許可した場合
４　前条第５項の規定は、前項第６号の許可について準用する。
（平４条例22・一部改正）
（普通地区）
第21条　自然環境保全地域の区域のうち特別地区に含まれない区域（以下「普通地区」という。）内において次の各号に掲げる行為をしようとする者は、知事に対し、規則で定めるところにより、行為の種類、場所、施行方法及び着手予定日その他規則で定める事項を届け出なければならない。ただし、第１号から第３号までに掲げる行為で森林法第34条第２項本文の規定に該当するものを保安林等の区域内においてしようとする者は、この限りでない。
(1)　その規模が規則で定める基準を超える建築物その他の工作物を新築し、改築し、又は増築すること（改築又は増築後において、その規模が規則で定める基準を超えるものとなる場合における改築又は増築を含む。）。
(2)　宅地を造成し、土地を開墾し、その他土地の形質を変更すること。
(3)　鉱物を掘採し、又は土石を採取すること。
(4)　水面を埋め立て、又は干拓すること。
(5)　特別地区内の河川、湖沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせること。
２　知事は、前項の規定による届出があった場合において、自然環境保全地域における自然環境の保全のために必要があると認めるときは、その届出をした者に対して、その届出があった日から起算して30日以内に限り、当該自然環境の保全のために必要な限度において、その届出に係る行為を禁止し、若しくは制限し、又は必要な措置を執るべき旨を命ずることができる。
３　知事は、第１項の規定による届出があった場合において、実地の調査をする必要があるとき、その他前項の期間内に同項の処分をすることができない合理的な理由があるときは、その理由が存続する間、同項の期間を延長することができる。この場合においては、同項の期間内に、第１項の規定による届出をした者に対して、その旨及び期間を延長する理由を通知しなければならない。
４　第１項の規定による届出をした者は、その届出をした日から起算して30日を経過した後でなければ、当該届出に係る行為に着手してはならない。
５　知事は、当該自然環境保全地域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれがないと認めるときは、前項の期間を短縮することができる。
６　次の各号に掲げる行為については、第１項から第３項までの規定は、適用しない。
(1)　非常災害のために必要な応急措置として行う行為
(2)　保全事業の執行として行う行為
(3)　法令に基づいて国等が行う行為のうち、自然環境保全地域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれがないもので規則で定めるもの
(4)　通常の管理行為又は軽易な行為のうち、自然環境保全地域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれがないもので規則で定めるもの
(5)　自然環境保全地域が指定され、又はその区域が拡張された際着手している行為
（昭49条例24・平17条例49・平22条例30・一部改正）
（中止命令等）
第22条　知事は、自然環境保全地域における自然環境の保全のために必要があると認めるときは、第19条第４項若しくは第20条第３項の規定に違反し、若しくは第19条第５項（第20条第４項において準用する場合を含む。）の規定により許可に付された条件に違反した者、前条第１項の規定による届出をしないで同項各号に掲げる行為をした者又は同条第２項の規定による処分に違反した者に対して、その行為の中止を命じ、又は相当の期限を定めて、原状回復を命じ、若しくは原状回復が著しく困難である場合に、これに代わるべき必要な措置を執るべき旨を命ずることができる。
２　知事は、規則で定めるところにより、その職員のうちから自然保護取締員を命じ、前項に規定する権限の一部を行わせることができる。
３　前項の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。
（平17条例49・平22条例30・一部改正）
（報告及び検査等）
第23条　知事は、自然環境保全地域における自然環境の保全のために必要な限度において、第19条第４項若しくは第20条第３項第６号の許可を受けた者若しくは第21条第２項の規定により行為を制限され、若しくは必要な措置を執るべき旨を命ぜられた者に対し、当該行為の実施状況その他必要な事項について報告を求め、又はその職員に、自然環境保全地域の区域内の土地若しくは建物内に立ち入り、第19条第４項各号、第20条第３項本文若しくは第21条第１項各号に掲げる行為の実施状況を検査させ、若しくはこれらの行為の自然環境に及ぼす影響を調査させることができる。
２　前項の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。
３　第１項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（平17条例49・平22条例30・一部改正）
（国等に関する特例）
第24条　国等が行う行為については、第19条第４項又は第20条第３項第６号の許可を受けることを要しない。この場合において、当該国等は、その行為をしようとするときは、あらかじめ、知事に協議しなければならない。
２　国等は、第19条第７項又は第21条第１項の規定により届出を要する行為をしたとき、又はしようとするときは、これらの規定による届出の例により、知事にその旨を通知しなければならない。
（昭49条例24・一部改正）
第３節　雑則
（実地調査）
第25条　知事は、自然環境保全地域の指定若しくはその区域の拡張、保全計画の決定若しくは変更又は保全事業の執行に関し、実地調査のため必要があるときは、その職員に、他人の土地に立ち入り、標識を設置させ、測量させ、又は実地調査の障害となる木竹若しくは垣、さく等を伐採させ、若しくは除去させることができる。
２　知事は、その職員に前項の規定による行為をさせようとするときは、あらかじめ、土地の所有者（所有者の住所が明らかでないときは、その占有者。以下この条において同じ。）及び占有者並びに木竹又は垣、さく等の所有者にその旨を通知し、意見を述べる機会を与えなければならない。
３　第１項の職員は、日出前及び日没後においては、宅地又は垣、さく等で囲まれた土地に立ち入ってはならない。
４　第１項の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。
５　土地の所有者若しくは占有者又は木竹若しくは垣、さく等の所有者は、正当な理由がない限り、第１項の規定による立入りその他の行為を拒み、又は妨げてはならない。
（平17条例49・一部改正）
（損失の補償）
第26条　県は、第19条第４項若しくは第20条第３項第６号の許可を得ることができないため、第19条第５項（第20条第４項において準用する場合を含む。）の規定により許可に条件を付されたため、又は第21条第２項の規定による処分を受けたため損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償する。
２　前項の規定による補償を受けようとする者は、知事にこれを請求しなければならない。
３　知事は、前項の規定による請求を受けたときは、補償すべき金額を決定し、当該請求者にこれを通知しなければならない。
４　県は、自然環境保全地域の指定若しくはその区域の拡張、保全計画の決定若しくは変更又は保全事業の執行に関し、前条第１項の規定による職員の行為によって損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償する。
５　第２項及び第３項の規定は、前項の規定による損失の補償について準用する。
（平17条例49・平22条例30・一部改正）
第５章　補則
（市町村に対する助成）
第27条　県は、自然環境の保全に関する事業を行う市町村に対し、当該事業に要する経費について、予算の範囲内において、助成するものとする。
（自然保護指導員）
第28条　自然環境保全地域における自然環境の保全及び動植物の保護の状況等を監視、指導させるため、自然保護指導員（以下「指導員」という。）を置く。
２　指導員は、知事が任命する。
３　指導員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。
（委任）
第29条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、知事が定める。
（平22条例30・一部改正）
第６章　罰則
（罰則）
第30条　第22条第１項又は第２項の規定による命令に違反した者は、１年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金に処する。
（平４条例11・平22条例30・令６条例58・一部改正）
第31条　次の各号のいずれかに該当する者は、６月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金に処する。
(1)　第19条第４項又は第20条第３項の規定に違反した者
(2)　第19条第５項（第20条第４項において準用する場合を含む。）の規定により許可に付された条件に違反した者
（平４条例11・平22条例30・令６条例58・一部改正）
第32条　第21条第２項の規定による処分に違反した者は、50万円以下の罰金に処する。
（平４条例11・平22条例30・一部改正）
第33条　次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。
(1)　第21条第１項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
(2)　第21条第４項の規定に違反した者
(3)　第23条第１項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は立入検査若しくは立入調査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
(4)　第25条第５項の規定に違反して、同条第１項の規定による立入りその他の行為を拒み、又は妨げた者
（昭49条例24・平４条例11・平22条例30・一部改正）
第34条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第30条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、各本条の罰金刑を科する。
附　則
（施行期日）
１　この条例は、公布の日から起算して３月をこえない範囲内において規則で定める日から施行する。
（昭和48年規則第50号で昭和48年６月26日から施行）
（島根県自然保護基本条例の廃止）
２　島根県自然保護基本条例（昭和47年島根県条例第25号）は、廃止する。
（経過措置）
３　この条例の施行の際現に島根県自然保護基本条例第８条第２項の規定により島根県自然保護審議会の委員として任命されている者については、この条例の規定による審議会の委員として任命されたものとみなす。
４　この条例の施行の日以後最初に開かれる審議会は、第15条第４項の規定にかかわらず、知事が招集するものとする。
（島根県立自然公園条例の一部改正）
５　島根県立自然公園条例の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附　則（昭和49年条例第24号）抄
１　この条例は、公布の日から起算して30日を経過した日から施行する。
４　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則（昭和57年条例第28号）
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第３条、第４条、第６条、第８条及び第９条の規定は、規則で定める日から施行する。
（昭和57年規則第49号で昭和58年８月25日から施行）
附　則（平成４年条例第11号）
（施行期日）
１　この条例は、平成４年５月１日から施行する。
（経過措置）
２　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則（平成４年条例第22号）
（施行期日）
１　この条例は、平成４年４月１日から施行する。ただし、第１条中島根県自然環境保全条例第19条第４項及び第20条第３項の改正規定並びに第２条の規定は、平成４年５月１日から施行する。
（経過措置）
２　この条例の施行の日以後最初に任命される委員（補欠の委員を除く。）の任期は、島根県自然環境保全条例第14条第１項の規定にかかわらず、平成５年８月24日までとする。
附　則（平成９年条例第30号）
この条例は、島根県環境基本条例（平成９年島根県条例第29号）の施行の日から施行する。
（施行の日＝平成９年10月17日）
附　則（平成12年条例第１号）抄
（施行期日）
１　この条例は、平成12年４月１日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
13　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則（平成15年条例第２号）
この条例は、平成15年４月16日から施行する。
附　則（平成17年条例第49号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（平成22年条例第13号）抄
（施行期日）
１　この条例は、公布の日から起算して９月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。ただし、第１条から第７条まで及び次項の規定は、平成22年４月１日から施行する。
附　則（平成22年条例第30号）抄
（施行期日）
１　この条例は、平成23年４月１日から施行する。ただし、第２条中島根県自然環境保全条例第12条第１項の改正規定及び第４条の規定並びに附則第５項の規定は、公布の日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
４　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（規則への委任）
５　前３項に規定するもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、規則で定める。
附　則（平成24年条例第16号）抄
（施行期日）
１　この条例は、平成24年４月１日から施行する。
附　則（平成27年条例第３号）
（施行期日）
１　この条例は、平成27年５月29日から施行する。
（経過措置）
２　第８条の規定による改正前の島根県自然環境保全条例第13条第２項第３号の規定により置かれた鳥獣保護部会は、この条例の施行の日において第８条の規定による改正後の島根県自然環境保全条例第13条第２項第３号の規定により置かれた鳥獣保護管理部会となり、同一性をもって存続するものとする。
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○刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例（令和６年条例第58号）抄
（罰則の適用等に関する経過措置）
第８条　この条例の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。
２　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律（令和４年法律第67号。以下「刑法等一部改正法」という。）第２条の規定による改正前の刑法（明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。）第12条に規定する懲役（以下「懲役」という。）（有期のものに限る。以下この項において同じ。）、旧刑法第13条に規定する禁錮（以下「禁錮」という。）（有期のものに限る。以下この項において同じ。）又は旧刑法第16条に規定する拘留（以下「旧拘留」という。）が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期及び短期を同じくする拘留とする。
（人の資格に関する経過措置）
第９条　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。
附　則（令和６年条例第58号）
この条例は、令和７年６月１日から施行する。
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