警備業法施行規則の一部を改正する内閣府令等が、公布の日（令和元年８月30日）から施行されました。

　主な改正点については

　・警備員教育における教育時間数及び教育頻度の見直し等

　・警備員教育における実施可能な講義の方法の拡大

　・検定合格者（空港保安及び雑踏警備業務）の配置基準の見直し

　・登録講習期間による講習会の実施基準の見直し

となります。

　詳細については、以下の資料をご確認下さい。

　○警備業法関係法令の一部改正に関するお知らせ

　○警備業法施行規則の一部を改正する内閣府令等の施行について（通達）

　○警備業法等の解釈運用基準について（通達）