第2号様式(第2条関係)
　　　　　　	※処理事項	発信年月日	精査検算	訂正通知	
		通信日付印	確認印			
		・　　・	　	　	　	
核燃料税出力割	申告書
修正申告書	

年　　月　　日

県民センター所長　様　	原子炉設置者の所在地	　	
	原子炉設置者の名称及び代表者氏名		
	この申告の担当部課名及び担当者氏名	　(電話番号　　　　　　　　　　　　　)	
区分	課税標準たる熱出力	税率	税額	
申告納付額	申告又は修正申告額
①	千kW	　	円	
	
①のうち既に納付の確定した額
②	千kW	　	円	
	
差引増差額
①－②	千kW	　	円	
	納付予定年月日	年　　　月　　　日	
　備考
　　1　※印欄は、記載しないでください。
　　2　この申告書には、第2号様式付表を添付してください。
　　3　「申告納付額」欄の「課税標準たる熱出力」欄は、千キロワット単位で記載し、千キロワット未満の端数は切り捨ててください。
　　4　「申告納付額」欄の「①のうち既に納付の確定した額②」欄は、この申告が条例第10条第2項の規定による修正申告である場合に、当初の申告書に記載した額を記載してください。
第2号様式付表
出力割の課税期間及び課税標準に関する明細書
発電用原子炉の所在地及び名称	　	　	　	
課税期間	年　　月　　日から
年　　月　　日まで	年　　月　　日から
年　　月　　日まで	年　　月　　日から
年　　月　　日まで	
課税標準の計算	熱出力
①	千kW	千kW	千kW	
	課税期間の月数
②	月	月	月	
	課税標準たる熱出力
①×②／3	千kW	千kW	千kW	
	課税標準の計算を行う原因	　	　	　	
　備考
　　1　「熱出力」欄は、条例第6条第1項に規定する熱出力を記載してください。また、千キロワット未満の端数は、切り捨ててください。
　　2　発電用原子炉ごとの熱出力が確認できる書類を添付してください。なお、熱出力が前回の申告と同じ場合は、添付を省略することができます。また、発電用原子炉について、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和32年法律第166号。以下「原子炉等規制法」という。)第43条の3の8第1項の規定により、熱出力の変更の許可を受けた場合は、当該変更後最初の申告の際、当該変更後の熱出力を確認することのできる書類の写しを添付してください。
　　3　「課税期間の月数」欄は、条例第6条第4項に規定する月数を記載してください。
　　4　「課税標準たる熱出力」欄の記載については、千キロワット未満の端数は切り捨ててください。
　　5　「課税標準の計算を行う原因」欄は、条例第5条第2項各号に該当する場合に記載してください。
　　6　条例第5条第2項各号に該当する場合は、原子炉等規制法の規定による使用前事業者検査に係る原子力規制委員会の確認を受けた日若しくは電気事業法(昭和39年法律第170号)の規定による使用前検査に合格した日のいずれか遅い日(条例第4条第2項第1号該当)又は原子炉等規制法第43条の3の34第2項に規定する廃止措置計画の認可を受けた日を確認することのできる書類の写しを添付してください。