第1号様式(第2条関係)
　　　　　　	※処理事項	発信年月日	精査検算	訂正通知	
		通信日付印	確認印			
		・　　・	　	　	　	
核燃料税価額割	申告書

修正申告書	

年　　月　　日

県民センター所長　様　	原子炉設置者の所在地	　	
	原子炉設置者の名称及び代表者氏名		
	この申告の担当部課名及び担当者氏名	　(電話番号　　　　　　　　　　　　　)	
区分	課税標準額	税率	税額	
申告納付額	申告又は修正申告額	条例第4条第2項第1号の場合	千円		円	
		上記以外の場合	千円		円	
		合計
①	千円	　	円	
	①のうち既に納付の確定した額
②	千円	　	円	
	差引増差額
①－②	千円	　	円	
	納付予定年月日	年　　　月　　　日	
　備考
　　1　この申告書は、発電用原子炉ごとに記載してください。
　　2　※印欄は、記載しないでください。
　　3　この申告書には、第1号様式付表を添付してください。
　　4　「申告納付額」欄の「課税標準額」欄は、千円単位で記載し、千円未満の端数は切り捨ててください。
　　5　「申告納付額」欄の「①のうち既に納付の確定した額②」欄は、この申告が条例第10条第2項の規定による修正申告である場合に、当初の申告書に記載した額を記載してください。
第1号様式付表
価額割の課税標準に関する明細書
発電用原子炉の所在地及び名称	　	
発電用原子炉への核燃料の挿入年月日	年　　　　　月　　　　　日
(条例第4条第2項第　　号該当)	
課税対象となる核燃料(新規挿入分)	課税対象とならない核燃料体数

③	装荷核燃料の合計体数

①＋③	
体数
①	単価
②	取得価額
(課税標準額)
①×②	重量
			
体	円／体	円	gu	　	　	
　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	
計	　	計	計	体	体	
　備考
　　1　「発電用原子炉への核燃料の挿入年月日」欄は、次に掲げる場合の区分に応じ、次に掲げる日を記載し、当該記載した年月日を確認することのできる書類の写しを添付してください。
　　　(1)　発電用原子炉設置後最初に核燃料の装荷が行われた場合　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和32年法律第166号)の規定による使用前事業者検査に係る原子力規制委員会の確認を受けた日又は電気事業法(昭和39年法律第170号)の規定による使用前検査に合格した日のいずれか遅い日(条例第4条第2項第1号該当)
　　　(2)　発電用原子炉について法令の定めによる定期事業者検査の期間内に当該発電用原子炉への核燃料の装荷が行われた場合　当該発電用原子炉の定期事業者検査が終了した日(条例第4条第2項第2号該当)
　　　(3)　その他の場合　核燃料の装荷が終了した日(条例第4条第2項第3号該当)
　　2　「課税対象となる核燃料(新規挿入分)」欄は、条例第4条第2項の規定により、同項各号に掲げる年月日に挿入があったとされる核燃料のうち、当該年月日前に挿入があったとされる核燃料(再挿入分)以外のものを単価ごとに記載してください。
　　3　「課税対象とならない核燃料体数③」欄は、再挿入分及び挿入があったとはされない核燃料(炉内にあり入替えのなかったもの)の体数を記載してください。