○租税特別措置法に基づく優良宅地認定事務に関する規則
昭和49年４月１日
島根県規則第36号
改正　昭和52年４月１日規則第32号
昭和55年１月29日規則第３号
昭和58年６月21日規則第49号
昭和62年12月11日規則第77号
平成元年４月11日規則第43号
平成５年３月30日規則第32号
平成８年３月29日規則第29号
平成８年３月29日規則第34号
平成10年１月27日規則第２号
平成10年３月31日規則第49号
平成11年３月30日規則第47号
平成12年３月17日規則第13号
平成13年５月18日規則第62号
平成15年３月28日規則第37号
平成16年３月30日規則第23号
平成17年３月４日規則第10号
平成17年11月１日規則第121号
平成18年３月24日規則第17号
〔土地譲渡益重課制度に係る優良宅地認定事務の執行に関する規則〕をここに公布する。
租税特別措置法に基づく優良宅地認定事務に関する規則
（昭55規則３・昭62規則77・改称）
（趣旨）
第１条　この規則は、租税特別措置法（昭和32年法律第26号。以下「法」という。）第28条の４第３項第５号イ、第31条の２第２項第14号ハ、第62条の３第４項第14号ハ及び第63条第３項第５号イの規定に基づく認定事務に関し必要な事項を定めるものとする。
（昭52規則32・昭55規則３・昭58規則49・昭62規則77・平元規則43・平５規則32・平８規則34・平10規則２・平15規則37・平17規則121・一部改正）
（認定申請の手続）
第２条　法第28条の４第３項第５号イ、第31条の２第２項第14号ハ、第62条の３第４項第14号ハ又は第63条第３項第５号イの規定に基づく認定（以下「認定」という。）を受けようとする者は、宅地の造成に着手する前に優良宅地認定申請書（様式第１号）を知事に提出しなければならない。
２　前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。
(１)　設計説明書及び設計図
(２)　造成区域位置図
(３)　造成区域区域図
(４)　造成区域内の土地の登記事項証明書
(５)　造成区域内の公図の写し
(６)　土地区画整理法（昭和29年法律第119号）第２条第１項に規定する土地区画整理事業（以下「土地区画整理事業」という。）の施行に関する事業を土地区画整理組合との契約に基づき土地区画整理組合に代わって行う者にあっては、租税特別措置法施行規則（昭和32年大蔵省令第15号）第13条の３第８項第２号ロ又は第21条の19第９項第２号ロの規定に基づく認定を受けたことを証する書類
(７)　前各号に掲げるもののほか、知事が必要と認める書類
３　前項第１号の設計説明書は、設計の方針、造成区域（造成区域を工区に分けたときは、造成区域及び工区）内の土地の現況、土地利用計画及び公共施設の整備計画を記載したものでなければならない。
４　第２項第１号の設計図は、別表により作成したものでなければならない。
５　第２項第２号の造成区域位置図は、縮尺５万分の１以上とし、造成区域の位置を表示したものでなければならない。この場合において、当該造成区域が土地区画整理事業の施行区域内であるときは、当該土地区画整理事業の施行区域の位置も併せて表示しなければならない。
６　第２項第３号の造成区域区域図は、縮尺2,500分の１以上とし、造成区域（造成区域を工区に分けたときは、造成区域及び工区）の区域並びにその区域を明らかにするに必要な範囲内において、都道府県界、市町村界、市町村の区域内の町又は字の境界、都市計画区域並びに土地の地番及び形状を表示したものでなければならない。この場合において、当該造成区域が土地区画整理事業の施行区域内であるときは、当該土地区画整理事業の施行区域の位置も併せて表示しなければならない。
（昭52規則32・昭55規則３・昭58規則49・昭62規則77・平元規則43・平５規則32・平８規則34・平10規則２・平15規則37・平17規則10・平17規則121・一部改正）
（認定）
第３条　知事は、前条第１項の申請書の提出があったときは、当該申請に係る宅地の造成が昭和54年建設省告示第767号に規定する基準（以下「認定基準」という。）に適合し、かつ、その申請手続がこの規則に違反していないと認めるときは、速やかに認定するものとする。
（昭55規則３・一部改正）
（優良宅地認定書等の交付）
第４条　知事は、認定を行ったときは、優良宅地認定書（様式第２号）を申請人に交付するものとする。
２　知事は、認定をすることができないときは、その旨申請人に通知するものとする。
（造成計画の変更）
第５条　優良宅地認定書の交付を受けた者は、当該認定に係る宅地造成の計画を変更しようとするときは、新たに知事の認定を受けなければならない。ただし、次の各号に掲げる場合は、この限りでない。
(１)　街区の境界又は道路、広場、排水施設等の位置若しくは形状の軽微な変更
(２)　工事の仕様を変更する設計の変更
（昭55規則３・一部改正）
（優良宅地証明書の交付）
第６条　優良宅地認定書の交付を受けた者は、当該造成区域（工区に分けた場合は、当該工区）の全部について当該宅地の造成が完了した場合においてその造成が認定の内容に適合していることの証明を受けようとするときは、優良宅地証明申請書（様式第３号）を知事に提出しなければならない。
２　知事は、前項の申請に係る宅地の造成が認定の内容に適合して行われたと認めるときには、申請者に優良宅地証明書（様式第４号）を交付するものとする。
（造成工事の廃止）
第７条　優良宅地認定書の交付を受けた者は、当該認定に係る宅地の造成に関する工事を廃止したときは、遅滞なく宅地造成工事廃止届出書（様式第５号）によりその旨を知事に届け出なければならない。
（昭58規則49・一部改正）
（優良宅地認定に基づく地位の承継）
第８条　優良宅地認定書の交付を受けた者の相続人その他の承継人又は優良宅地認定書の交付を受けた者から当該造成区域内の土地の所有権その他当該造成を施行する権原を取得した者（法第31条の２第２項第14号ハの規定に基づく認定にあっては同号に規定する個人又は法人に限り、法第62条の３第４項第14号ハの規定に基づく認定にあっては同号に規定する個人又は法人に限る。）は、優良宅地証明書の交付の申請をするまでの間に限り地位承継届出書（様式第６号）により、知事に届け出てその地位を承継することができる。
（昭55規則３・昭58規則49・平元規則43・平５規則32・平８規則34・平15規則37・平17規則121・一部改正）
（都市計画法の開発許可を受けた宅地の造成に関する特例）
第９条　都市計画法（昭和43年法律第100号）第29条第１項の規定による許可を受けた宅地の造成（その造成区域の面積が1,000平方メートル未満のものに限る。）について優良宅地証明書を交付するときは、知事は、請求により、同法第36条第２項の検査済証の写しに優良宅地証明書とする旨を明記したものを優良宅地証明書として交付する。
（平８規則34・平13規則62・一部改正）
（土地区画整理事業による宅地の造成に関する特例）
第10条　土地区画整理事業が完了した後、換地処分により取得した宅地について認定（法第28条の４第３項第５号イ又は第63条第３項第５号イの規定に基づくものに限る。以下本条において同じ。）を受けようとする者は、土地区画整理法第103条第４項の規定による換地処分の公告後優良宅地認定申請書（様式第７号）を知事に提出しなければならない。
２　知事は、前項の申請に係る宅地の造成が、認定基準に適合すると認める場合は、優良宅地証明書（様式第８号）を交付するものとする。
３　仮換地指定の段階にある土地であっても、既に造成を完了しそのまま換地処分に至ることが確実と認められるものについては、前２項の手続きに準じて認定を行うことができる。
（昭55規則３・昭58規則49・昭62規則77・平５規則32・平８規則34・平10規則２・平13規則62・一部改正）
（書類の経由）
第11条　この規則の規定により知事に提出する書類は、宅地の造成区域に係る土地の区域を管轄する支庁長又は県土整備事務所長を経由しなければならない。
２　前項の書類は、正本１部及び同項の規定により経由すべき支庁長又は県土整備事務所長の数に１を加えた部数の副本とする。
（平８規則29・全改、平11規則47・平12規則13・平16規則23・平18規則17・一部改正）
附　則
（施行期日）
１　この規則は、公布の日から施行する。
（経過規定）
２　この規則の施行の際造成工事にすでに着手している宅地の造成又は造成工事をすでに完了している宅地の造成について認定を受けようとするときは、昭和49年６月30日までの間に限り第２条第１項の規定の適用については、この規定中「宅地の造成に着手する前に」とあるのは「速やかに」と読み替えるものとする。
（行政権限委任規則の一部改正）
３　行政権限委任規則（昭和31年島根県規則第14号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附　則（昭和52年規則第32号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（昭和55年規則第３号）
（施行期日）
１　この規則は、公布の日から施行する。
（経過規定）
２　租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第31条の２に規定する優良住宅地等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得課税の特例の適用を受けようとする昭和54年１月１日以降の土地等の譲渡に係る造成宅地（以下「造成宅地」という。）でこの規則施行の際現に造成に着手しているものについても、この規則の施行の日（以下「施行日」という。）から３箇月の間に限り、優良宅地認定申請書を知事に提出して認定を受けることができる。この場合において、この規則による改正後の土地譲渡益重課制度及び長期譲渡所得課税制度に係る優良宅地認定事務の執行に関する規則（以下「改正後の規則」という。）第２条第１項の規定の適用については、同項中「宅地の造成に着手する前に」とあるのは、「昭和55年４月29日までに」とする。
３　造成宅地については、この規則施行の際既に造成を完了しているものについても、施行日から３箇月の間に限り、優良宅地認定申請書を知事に提出して認定基準に適合して造成されたものである旨の証明を受けることができる。この場合において、改正後の規則第２条第１項及び第３条の規定の適用については、第２条第１項中「宅地の造成に着手する前に」とあるのは、「昭和55年４月29日までに」と、第３条中「認定するものとする」とあるのは、「知事が別に定める証明書を交付するものとする」として、これらの規定を適用し、改正後の規則第４条から第８条までの規定は、適用しない。
４　この規則による改正前の土地譲渡益重課制度に係る優良宅地認定事務の執行に関する規則の規定により作成された申請書でこの規則施行の際受理されているものは、改正後の規則の規定により作成された申請書とみなす。
（行政権限委任規則の一部改正）
５　行政権限委任規則（昭和31年島根県規則第14号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
（島根県手数料規則の一部改正）
６　島根県手数料規則（昭和26年島根県規則第49号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附　則（昭和58年規則第49号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（昭和62年規則第77号）
改正　平成10年１月27日規則第２号平成10年３月31日規則第49号
（施行期日）
１　この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２　この規則の施行の際現に造成中の宅地であって、租税特別措置法施行令の規定に基づき建設大臣の定める基準を定める件（昭和54年建設省告示第767号。以下「告示」という。）第１第１号ニ、ホ、ヘ又はトに掲げる施設の用に供され、かつ、租税特別措置法（昭和32年法律第26号。以下「法」という。）第28条の４第３項第５号イ又は第63条第３項第５号イに該当するものの造成に係る認定の申請についてのこの規則による改正後の租税特別措置法に基づく優良宅地認定事務に関する規則（以下「改正後の規則」という。）第２条第１項の規定の適用については、同項中「宅地の造成に着手する前」とあるのは、「宅地の造成工事が完了するまで」とする。
（平10規則２・平10規則49・一部改正）
３　この規則の施行の際既に造成が完了し、未だ譲渡がなされていない宅地であって、告示第１第１号ニ、ホ、ヘ又はトに掲げる施設の用に供され、かつ、法第28条の４第３項第５号イ又は第63条第３項第５号イに該当するものの造成に係る認定の申請についての改正後の規則第２条第１項及び第３条の規定の適用については、第２条第１項中「宅地の造成に着手する前」とあるのは「宅地を譲渡するまで」と、第３条中「認定するものとする」とあるのは「知事が別に定める証明書を交付するものとする」とし、改正後の規則第４条から第８条までの規定は、適用しない。
（平10規則49・一部改正）
４　この規則による改正前の土地譲渡益重課制度及び長期譲渡所得課税の特例制度に係る優良宅地認定事務の執行に関する規則の規定により作成された申請書でこの規則の施行の際受理されているものは、改正後の規則の規定により作成された申請書とみなす。
附　則（平成元年規則第43号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（平成５年規則第32号）
改正　平成10年１月27日規則第２号
（施行規則）
１　この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２　この規則の施行の際現に造成中の宅地であって、次の各号のいずれかに該当するものの造成に係る認定の申請についてのこの規則による改正後の租税特別措置法に基づく優良宅地認定事務に関する規則（以下「改正後の規則」という。）第２条第１項の規定の適用については、同項中「宅地の造成に着手する前」とあるのは、「宅地の造成工事が完了するまで」とする。
(１)　租税特別措置法（昭和32年法律第26号。以下「法」という。）第62条の３第４項第10号に該当する宅地
(２)　土地区画整理法（昭和29年法律第119号）第２条第１項に規定する土地区画整理事業の施行に関する事業を土地区画整理組合との契約に基づき土地区画整理組合に代わって行う者に対する平成４年４月１日以降の譲渡に係る宅地であって、法第31条の２第２項第８号又は法第62条の３第４項第10号に該当するもの
（平10規則２・一部改正）
３　この規則の施行の際既に造成が完了し、未だ譲渡がなされていない宅地であって、前項各号のいずれかに該当するものの造成に係る認定の申請についての改正後の規則第２条第１項及び第３条の規定の適用については、第２条第１項中「宅地の造成に着手する前」とあるのは「宅地を譲渡するまで」と、第３条中「認定するものとする」とあるのは「知事が別に定める証明書を交付するものとする」とし、改正後の規則第４条から第８条までの規定は、適用しない。
４　この規則による改正前の租税特別措置法に基づく優良宅地認定事務に関する規則の規定により作成された申請書でこの規則の施行の際受理されているものは、改正後の規則の規定により作成された申請書とみなす。
附　則（平成８年規則第29号）
この規則は、平成８年４月１日から施行する。
附　則（平成８年規則第34号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（平成10年規則第２号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（平成10年規則第49号）
（施行期日）
１　この規則は、平成10年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　平成９年分以前の所得税に係る認定の申請については、この規則による改正前の租税特別措置法に基づく優良宅地認定事務に関する規則の一部を改正する規則附則第２項及び附則第３項の規定は、なおその効力を有する。
附　則（平成11年規則第47号）
この規則は、平成11年４月１日から施行する。
附　則（平成12年規則第13号）抄
この規則は、平成12年４月１日から施行する。
附　則（平成13年規則第62号）
この規則は、平成13年５月18日から施行する。
附　則（平成15年規則第37号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（平成16年規則第23号）抄
（施行期日）
１　この規則は、平成16年４月１日から施行する。
附　則（平成17年規則第10号）
この規則は、平成17年３月７日から施行する。
附　則（平成17年規則第121号）
（施行期日）
１　この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２　この規則による改正前の租税特別措置法に基づく優良宅地認定事務に関する規則の規定により作成された申請書でこの規則の施行の際受理されているものは、改正後の租税特別措置法に基づく優良宅地認定事務に関する規則の規定により作成された申請書とみなす。
附　則（平成18年規則第17号）抄
（施行期日）
１　この規則は、平成18年４月１日から施行する。
別表（第２条関係）
（昭58規則49・昭62規則77・一部改正）
図面の種類	明示すべき事項	縮尺	備考	
現況図	地形、造成区域の境界並びに造成区域内及び造成区域の周辺の公共施設	2,500分の１以上	等高線は２メートルの標高差を示すものであること。	
土地利用計画図	造成区域の境界、公共施設の位置及び形状、予定建築物の敷地の形状、敷地に係る予定建築物の用途並びに公益施設の位置	1,000分の１以上	　	
造成計画平面図	造成区域の境界、切土又は盛土をする土地の部分、がけ（地表面が水平面に対し30度を超える角度をなす土地で硬岩盤（風化の著しいものを除く。）以外のものをいう。以下同じ。）又は擁壁の位置並びに道路の位置、形状、幅員及び勾配	1,000分の１以上	　	
造成計画断面図	切土又は盛土をする前後の地盤面	1,000分の１以上	高低差の著しい箇所について作成すること。	
排水施設計画平面図	排水区域の区域界並びに排水施設の位置、種類、材料、形状、内のり寸法、勾配、水の流れの方向、吐口の位置及び放流先の名称	500分の１以上	　	
給水施設計画平面図	給水施設の位置、形状、内のり寸法及び取水方法並びに消火栓の位置	500分の１以上	排水施設計画平面図にまとめて図示してもよい。	
がけの断面図	がけの高さ、勾配及び土質（土質の種類が２以上であるときは、それぞれの土質及びその地層の厚さ）、切土又は盛土をする前の地盤面並びにがけ面の保護の方法	50分の１以上	１　切土をした土地の部分に生ずる高さが２メートルを超えるがけ、盛土をした土地の部分に生ずる高さが１メートルを超えるがけ又は切土と盛土とを同時にした土地の部分に生ずる高さが２メートルを超えるがけについて作成すること。
２　擁壁で覆われるがけ面については、土質に関する事項は示すことを要しない。	
擁壁の断面図	擁壁の寸法及び勾配、擁壁の材料の種類及び寸法、裏込めコンクリートの寸法、透水層の位置及び寸法、擁壁を設置する前後の地盤面、基礎地盤の土質並びに基礎ぐいの位置、材料及び寸法	50分の１以上	　	

様式第１号（第２条関係）
（昭55規則３・全改、昭58規則49・昭62規則77・平元規則43・平５規則32・平８規則34・平10規則２・平15規則37・平17規則121・一部改正）
様式第２号（第４条関係）
（昭55規則３・全改、昭58規則49・昭62規則77・平元規則43・平５規則32・平８規則34・平10規則２・平15規則37・平17規則121・一部改正）
様式第３号（第６条関係）
（昭55規則３・全改、昭58規則49・昭62規則77・平元規則43・平５規則32・平８規則34・平10規則２・平15規則37・平17規則121・一部改正）
様式第４号（第６条関係）
（昭55規則３・全改、昭58規則49・平元規則43・一部改正）
様式第５号（第７条関係）
（昭58規則49・平元規則43・一部改正）
様式第６号（第８条関係）
（昭58規則49・平元規則43・一部改正）
様式第７号（第10条関係）
（昭55規則３・追加、昭58規則49・昭62規則77・平元規則43・平10規則２・平17規則121・一部改正）
様式第８号（第10条関係）
（昭55規則３・追加、昭58規則49・昭62規則77・平元規則43・平10規則２・一部改正）